名古屋の税理士　桂のブログ

「住宅ローン控除が来年から大幅拡充」という話が出て以来、年内は購入するのを止めようと、皆が思ってしまって、不動産取引が減少してしまっている今日この頃であるが、今回は向こう３年間土地取引での譲渡益を非課税としようという話が出ているようです。

「自民税調：土地譲渡益を非課税に　柳沢小委員長が提言」(毎日.jp)。確かに不動産取引は活発化するだろうが、５年以下の短期譲渡益まで非課税とするなら、口さがない者たちからは「地上げ奨励税制」と呼ばれてしまうことだろう。もちろん、不動産取引の活性化という政策目的は達せられるので、それでよいのだ！と言えてしまえればそれでよいのだが。

また「自民党税調、相続税抜本見直し先送り」(産経新聞)になるというのだが、事業承継税制と今年から施行されている経営承継円滑化法との接点はどうなるの？と心配になってくる。

平成２０年１１月２１日に国土交通省から、主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～【第４回】（平成２０年第３四半期）が発表されました。さて名古屋地区はといえば、予想通りというか、大幅下落しています。

愛知県の調査対象地区は全部名古屋市内で、商業地が１１地点、住宅地区が３地点です。

商業地

名駅駅前,太閤口,名駅北,栄北,栄南,丸の内,伏見,久屋大通駅周辺,池下,今池,金山

住宅地

大曽根,覚王山,御器所

商業地の中で、名駅駅前だけが横ばいと評価され、それ以外は全ての地点で下落しています。しかも３％超の下落地域も多く（太閤口,名駅北,栄北,池下,今池,金山）、６％超の下落した地点もあります（丸の内）。

原因は、総じて金融状況の悪化、投資意欲の減退、取引価格の下落、空き室率上昇、取引利回りの上昇、オフィス賃料の下落傾向、といったところのようです。

平成２０年１１月１１日から１７日まで「税を考える週間」となっています。今年のテーマは「IT化・国際化と税」です。簡単に言えば、国税庁をはじめとする税務行政の自己PR兼国民に税の大切さを理解してもらうための週間です。

IT化に関しては、「国税庁ホームページの充実」が一番身近で、利用価値の高いものだと感じています。e-Taxが一番・・・と言いたいところですけどねぇ

このアイテムを書いている時点では、「TAX QUIZ」はまだ参加できないようです。もちろん朝になってから開始なのでしょう。税理士なので、誰にも見られない夜中にやろうと思ったんですけど、明日の夜にしましょうかｗ

ま、難しいことはさておいて、イメージキャラクターの松下奈緒さんをご覧になるだけでもどうぞ。

会計検査院から「平成19年度決算検査報告」についてが公表されました。いつも楽しみに見ているのが、税務署職員の不正行為・・・ではなくて、「特定検査対象に関する検査状況」の中で、租税特別措置法のような政策目的のあるはずの税制の内容を検証する項目です。

ちなみに、今年は「租税特別措置（青色申告特別控除）等の適用状況等について(PDF)」です。結論部分だけ若干引用させてもらいます。

・・・（引用者略）・・・高額所得者においても一定数の白色申告者が見受けられたり、高額な青色事業専従者給与を支払っている者、高額な接待交際費を支払っている者などが見受けられたりした。
経済産業省は、特別措置の適用状況に関するデータの収集や特別措置の効果の測定には難しい面があるとしているが、青色申告特別控除の検証の内容を一層充実することにより、政策の実効性を高めていくとともに国民に対する説明責任を果たしていくことが肝要である。・・・（引用者略）・・・

上記のような指摘があることを鑑みれば、今後税務調査において「高額な青色事業専従者給与」や「高額な接待交際費」に関し、その実態把握を熱心に行うのではないかと勘ぐりたくなります。