名古屋の税理士　桂のブログ

さて、今年も後数日となりました、年末調整は多くの方は終了していることでしょう。年末調整といいつつ、まぁ来年になってしまっても不思議ではないので、まだの方はもう少し待ちましょうw

年末調整を大方終えた時点での感想をいくつかあげておきます。

その１
平成１９年からなのだが、年末調整での還付金が比較的少ないと思う。平成１９年から使い始めた（平成２０年と平成１９年とは一緒なのです）「源泉徴収税額表」の月々徴収する税額が、ちゃんと１２月まで普通に源泉徴収しないと、ろくに還付金が生じない程度に調整されているのではなかろうか（一部の年収で特に顕著な気がする）。平成１８年以前は、１２月分の源泉徴収税額を０と考えて年末調整を行っても、充分還付金が生じたものなのだが、現状ではそうともいえない。
まぁ、年間での税額に間違いがなければ問題ないのだが、年末調整といえば還付金があるものだと思っている従業員達にしてみれば釈然としないようだ。

「平成21年度税制改正の大綱」（財務省）が公表されています。財務省WebSiteの税制改正内容のページから見ることができます。

ペラペラと斜め読みして気がついたことは、PDFの７頁、「２ 農地等に係る相続税の納税猶予制度等について、次のとおり見直しを行う。→⑴ 市街化区域外の農地等に係る相続税の納税猶予について、次の措置を講ずる。」という項目の中で、

② 本制度の適用を受ける者について、20 年間の営農継続により猶予税額が免除される措置を廃止する。

平成２０年１２月１６日付で懲戒処分を受けた税理士・税理士法人が官報に載ったようです。今回は１５件でした。

前回の平成２０年７月４日は１４件、その前の平成１９年１２月１７日は７件だったので、前回と比較すれば微増といえますが、年単位で考えれば、平成２０年は懲戒処分数が激増したのかもしれません。

士業なのだから、一定水準以上の倫理観を持って仕事をしなければいけませんね・・・と、自らに言い聞かせておきます。