名古屋の税理士　桂のブログ

下馬評通り、民主党が大勝したようです。そうなると今年の税制改正はどうなるのだろうかと気になります。

確か民主党のWebSiteの子ども手当の創設と所得税（国税）の控除見直しによる影響によれば、所得税において扶養控除や配偶者控除を廃止、公的年金控除の拡大、老年者控除の復活、住民税（地方税）においては、配偶者控除、扶養控除はいまのまま、と書かれています。

寡婦（寡夫）控除に関しては変更がないのだろうか・・・（老年者控除が復活するなら高齢者における寡婦（寡夫）控除のある種の矛盾もなくなるからまぁいいか）、また、扶養される人が老年者の場合（例えば老親）も、扶養控除の廃止に含まれていてなくなっちゃうのかな・・・（寝たきり老親を面倒見ている人にとっては影響は大きいね）。

とある政党が、租税特別措置法の見直しをするという噂を聞いている。あくまで新聞等で見たに過ぎないのだが。

この写真は、「税法六法　-法令- 平成２１年版」新日本法規 である。大きさの比較のために、「判例六法」有斐閣 を置いておいた。

一番左側の税務六法の「法令I」には所得税,法人税,相続税,消費税,地方税・・・といった比較的なじみのある法令（施行令や施行規則も含む）が収録されています。それに対して中央の「法令II」には租税特別措置法（施行令や施行規則も含む）が収録されているのです。

結構、租税特別措置法だけで分厚いのです。特別な措置のための特例・・のはずなんですけどね。ちなみに、租税特別措置法の中身は、法人税に関するもの、所得税に関するもの・・・といったようにみんな一緒くたになっています