名古屋の税理士　桂のブログ

なにかといえば、某兄弟で政治家をしている方々の、巨額贈与疑惑なんだけれども、贈与税の申告をするにしても、期限後申告となっていれば、当然、無申告加算税が課せられることになろう。

ただ、無申告加算税は、原則は１５％（国税通則法第６６条）、一定金額以上は２０％（国税通則法第６６条第２項）ですが、例外があり、その中の一つ、「決定又は更正を予知しないで期限後申告又は修正申告をした場合」には５％（国税通則法第６６条第５項）で済むことになっている。

さて、今回はどうなんだろうね。

まぁ、以下に国税通則法第６６条を引用しておきます。

内閣府WebSiteでは、税制調査会の審議が中継されています（RealPlayerが必要）。

いよいよ税制改正の時期となったので、興味深く見せていただいています。２時間弱ほどの審議がほぼ全部収録されているようです。

聞いた上での感想ですが、私自身、どうしても、普段、税法に触れているためか、私の発想が従来の延長線上にしかならないものなのだなと、改めて感じました。

以下は気になったことです。

• できれば、発言の前に名前を言って欲しいですね。そうじゃないと聞いている私は、誰の発言なのかがわからない場合があります。せっかく透明化がなされた審議なので誰の発言なのかが気になります。
• 声が聞きにくいときがあります。というか、録音大きさにムラがあって聞き取りにくいですね。

なお、新聞紙上等で、すでに決まったかのような記事が出ていますが、少なくとも現段階では、何も決まっていない！と念を押している発言がありますね（特定扶養親族に関して）。