名古屋の税理士　桂のブログ

税制改正の法律案が出てきました。財務省WebSite「第174回国会における財務省関連法律」に「所得税法等の一部を改正する法律案」と「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案」が掲載されています。

毎年のことですが、大変なボリュームです（汗。どれもこれも改正事項ですので興味深いのですが、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案」は目新しい感じがします。

ざっとこの「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案」を見てみましたが、

• 適用対象は「法人」です。
• 法人税申告書に「適用額明細書」を添付することになります。
• 添付するのは義務です。
• 添付を忘れてしまうと、適用しようとしている特別措置が受けられません。
• 平成２３年４月１日以後終了する事業年度からです。

ともかく、手間のかかる書類が一つ増えることは間違いないようで・・・

平成２１年も税理士の懲戒処分は無くならなかったようで、現在見て取れる、平成２１年６月２９日付の処分は１２件、平成２１年１２月２２日付の処分は１４件です。

過去の人数と比較すると
平成１９年１２月１７日・・・・　７件
平成２０年　７月　４日・・・・１４件
平成２０年１２月１６日・・・・１５件
平成２１年　６月２９日・・・・１２件
平成２１年１２月２２日・・・・１４件
デフレの時代抗して、横ばいです（汗

税理士法第45条第1項及び第2項（脱税相談等をした場合の懲戒）の違反は、条文の内容がわかりやすいですけど、第46条（一般の懲戒）の違反は、具体事例を類型化して欲しいよね。

身を守る情報を与えて欲しい。