地方法人特別税と地方法人特別譲与税
2007年 12月 14日 - 01:16 by 桂 一朗
平成１９年１２月１３日、自由民主党の「平成２０年度税制改正大綱」(PDF)が発表になりました。
結局、法人事業税は、元々の標準税率が低くなりますが（例えば5％から2.7％など）、その代わり、地方法人特別税が創設されるので、納税者とすれば、結局税金を取られしまうことには変わりないようです。また、両者をいったん愛知県へ納付し、その後、法人地方特別税分を愛知県が国へ納付、全国の都道府県から納付された地方法人特別税を、一定の基準により、地方法人特別譲与税として、あまり税収のない地方へ譲与。
一般企業も、資金繰りが苦しくなると、あっちの口座からこっちの口座へと資金を移動させながら、なんとかやりくりをするのですが、結局、今回の法人事業税に関する改正も、同じように見えますね。本当に、余裕のない状況まで追いつめられたんだなと、実感しました。
