名古屋の税理士　桂のブログ

「平成２０年分　年末調整のしかた」が国税庁WebSiteにでてきました。今年の年末調整で気をつける点は、平成１９年に住宅取得した者の住宅借入金等特別控除の控除率が1%の者と0.6%の者とがいる点と、後期高齢者医療保険制度の支払保険料の扱いでしょうか。

平成１９年から税源移譲の関係で、住宅借入金等特別控除が２種類に分かれています。控除率(0.6% or 1%)や上限額(15万円 or 25万円）が各々異なるの年末調整で間違えないようにしたいものです。

あと一つ、（年末調整のしかたには「長寿医療制度」という名称で記載されていますが）「後期高齢者医療制度」への保険料が社会保険料控除の対象となります。

この平成２０年度から、ふるさと納税制度が導入されている。つまり、地方自治体のどこかへふるさと納税（寄付）をすれば、一定金額を所得税と住民税から差し引いてもらえる。我がふるさと（といっても現在居住中）である愛知県WebSiteの「ふるさとあいち応援寄附金（ふるさと納税）にご協力ください」をご覧下さい

ただ、残念なことに、最低限５０００円は自己負担額があり、ふるさと納税（寄付）をした額すべてを「所得税＋住民税」から差し引かれることはない。つまり、少なくとも節税にはならないことに留意を要する。

つまりだ、寄付をして、その上に確定申告を行うという手間を国民の側にかけさせながら、なおかつ「税額＋寄付金額」は、寄付せずに納税する者より大きいという理不尽な結果となる。

競売であっても消費税は課せられる。例えば、建物と土地と一括で競売の場合、建物は課税資産であるし、土地は課税されないため落札金額をどのように分けるかが消費税の納税額に直接影響することとなる。

国税不服審判所の裁決事例（平15.11.21裁決　裁決事例集No.66-322頁「適法な競売手続により落札された競落代金は、裁判所が評価した最低競売価額より相当高額になったとしても、課税資産の譲渡等の対価の額として相当であるとした事例」）において、上記のような場合、裁判所評価額（最低売却価額）により比例案分することが示されている。

財務省WebSiteに平成２０年度　税制改正の解説がでてきています。

この中の「法人税法の改正　詳解」(PDF)に「別表第二　機械及び装置の耐用年数表における新旧資産区分の対照表」(252p-274p)が掲載されています。これを見れば、以前から利用している設備がどの区分に属するかがわかるようになっています。

また、別表２を見るに当たっての注意として次のように書かれています（上記PDFの251p）。

①　業用設備について
今回の改正により、機械装置の資産区分を日本標準産業分類の中分類を基本とした資産区分に整理したため、設備の名称が「○○業用設備」と規定されています。これに関して、法人の業種で判定するのではないかという疑問があるようですが、基本的には、法人の業 種で判定するのではなく、その設備がどの業種用の設備に該当するかにより判定することになります。

従前だと、金型製造業用設備は、「259　機械工具、金型又は治具製造業用設備」に該当し、耐用年数が１０年であった、しかし、平成２０年税制改正での耐用年数大括り化により、１２年に延びちゃったようです。

最初は、まさかと思いつつ、日本標準産業分類を眺めるに、そうとしか解釈できない・・・。統計局にある、大分類 E 製造業によれば、金型製造業用設備は、「中分類26－生産用機械器具製造業」→「小分類269－その他の生産用機械・同部分品製造業」→「細分類2691－金属用金型・同部分品・附属品製造業」と「細分類2692－非金属用金型・同部分品・附属品製造業」がそれに該当すると思われる。

参考までに、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第二　機械及び装置の耐用年数表と日本標準産業分類の中分類との対応表を作ってみた。

どの業種に当てはめればよいか迷ったときに、中分類の属する大分類への「説明及び内容例示」(PDF)へリンクを張っている。このPDFには、当該中分類に属する具体的業種目が記載してあるので、参考になるのではないだろうか・・・・と思って作ってみた。

ただし、対応といっても、項目名と文言が一致しているか否かで判断しているので、内容うんぬんではないため、間違っているかもしれないことを、最初にお断りしたい。

ちなみに、耐用年数を知りたい方は、e-Govの別表第二　機械及び装置の耐用年数表をどうぞ。

平成２０年４月１日開始事業年度から、新しい耐用年数表が適用されることになっているが、この耐用年数表の一番大きな改正は、機械装置に関する別表２に関してであろう。

今回の改正では、日本標準産業分類の中分類に従うかたちで５５区分とされている。さて、この日本標準産業分類の中分類は実際には９９区分まである（０１～９９まで）。当然、機械装置を必要としないような業種や職種があるので、それに相当する区分は省かれているために５５区分となっている。

ぜひ、この機会に日本標準産業分類を一通り眺めておいて欲しい。総務省の統計局→統計制度→標準統計分類にある。ここにいう標準統計分類の一つが「日本標準産業分類」ということ

平成２０年の予定納税の減額申請書の提出期限が迫ってきましたね。第1期分及び第2期分の減額申請については、7月15日までとなっています。

この予定納税の減額申請書を書くうえで、最初に、添付資料は何が必要なんだろうと、疑問に思う方が多いようです。だって「3.添付資料の名称」欄に、（申告納税見積額の計算の基礎となった資料として添付する証拠書類の名称を書いてください。）とあり、いったい証拠書類ってなんだろう？と、考えてしまいます。

今年もすでに半年、なんだか歳をとったせいか、やけに早く感じます。まぁまだそんなに歳じゃないんですけど・・・。半年経過の年中行事で、源泉所得税の納期特例による納税と、社会保険制度の標準報酬月額を決めるための、算定基礎届の提出の期限が７月１０日にやってきます。

源泉所得税の納期特例の方は、お金を払うことであり、社会保険の方の算定基礎届は書類の提出に過ぎません。しかし、どちらも給料台帳を基礎資料として納税及び作成されるものです。同じ基礎資料をもとにしますが、両者は若干給与（報酬）の考え方が違うのですよね。

最初は用語ですけど、源泉所得税では給与といい、社会保険制度では報酬と呼びます。一番よく眼にする違いは、通勤手当の取扱いです。源泉所得税は一定限度額まで非課税となる部分がありますが、報酬にはありません。金銭による支給であれ、現物による支給であれ報酬として計算します。

名古屋市WebSiteに「所得変動に関する減額措置について」の解説が出てきました。このブログにおいては、平成２０年２月に「市町村民税 道府県民税 減額申告書　平成２０年７月提出」として話題にしています。

提出する平成19年度分市民税・県民税減額申告書は、このブログの上記のアイテムに総務省が作成したＰＤＦのリンクが載せてあるので、そこからダウンロードして、各市町村へ提出してください（郵送でOK）。内容はごく簡単なものなので、誰でも書けるでしょう、押印も忘れずに（認め印でよい）。