名古屋の税理士　桂のブログ

この肌寒くなる時期になると、１０３万円とか１３０万円とか、アルバイトやパートとして働いている人には、なぜか気になる金額になってしまいます。

もっと働きたい、もっと働いてもらいたい、しかし、１０３万円や１３０万円といった金額が気になる人が、安易に思いつくのが、名義借りです。

要するに、働いていない友人やご近所の人の名前を借りて、自分の代わりにその人が働いているかのような書類を、会社に作ってもらうわけです。その上で年末調整です。

でも、これ脱税になってしまいます。

この年末調整の時期になると、「特別の寡婦」なのか「特定の寡婦」なのか、悩んだりする。

源泉所得税に係累する書類等は「特別の寡婦」という用語を使っている。源泉徴収票や扶養控除等（異動）申告といった様式、および、年末調整や源泉徴収にかかわる解説に至るまで、「特別の寡婦」という用語が使用されている。

しかし、例えば、タックスアンサーの「寡婦控除」の説明を見ると、「特別の寡婦」という表現はなく、「特定の寡婦」が存在するだけです。

民主、「年度末期限の租税特別措置」を揺さぶり材料に（NIKKEI NET)という記事がありますが、年度末期限の租税特別措置法と言われて、最初に思い出すのは、中小企業等投資促進税制である下記の制度です。

• 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除

この中小企業者向けの、特別償却又は税額控除は、法人税（租税特別措置法第４２条の６）にも所得税（租税特別措置法第１０条の３）にもあります。どちらも平成２０年３月３１日までに未使用資産を取得（又はリース）した場合に利用できる特例です。詳しいことは、タックスアンサーの「中小企業等投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）」をどうぞ（リンク先は法人向けです、個人向けは見あたらず）。

平成１９年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」がでてきました。

※平成１９年１０月４日現在、残念なことに、一括ダウンロード（all.pdf）は退職所得の説明（９頁）が欠落して、２頁目が重複しています。（１０月４日の間にすでに正しいものに差し替えられています）

それはさておき、一つ前のアイテムで書いた、源泉徴収票、摘要欄の「住宅借入金等特別控除可能額」について、こちらの手引きの解説の方がよくわかりますね。７頁目右下に次のような解説があります。

住宅借入金等特別控除額が算出年税額よりも多い場合は、算出年税額を限度に記載します（引用者加筆：地震保険料控除の右側の住宅借入金等特別控除の額の欄に記載するということ）。 なお、この場合には住宅借入金等特別控除額（源泉徴収簿⑳欄）を摘要欄の「住宅借入金等特別控除可能額」に転記する必要があります。

なるほど。

平成１９年分の「年末調整のしかた」が国税庁のWebSiteからでてきました。

平成１８年から変わったことの一つに、源泉徴収票の適用の欄に、「住宅借入金等特別控除可能額」を記載することがある。

====平成１９年１０月１５日追記========
国税庁WebSiteに、源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」について、次のような記載要領が出てきました。
「税源移譲の実施に伴う「給与所得の源泉徴収票」の摘要欄の記載について」この頁の下の方に、PDFで「別紙　「給与所得の源泉徴収票」の摘要欄の記載要領」がでています。そうそう、これぐらいわかりやすくないとねぇ。
====ここまで=======================

最初、源泉徴収額から差し引ききれない金額を記載するのかなと思っていたが、そうではなくて、住宅借入金等特別控除額の全額を記載するのですね。上の「年末調整のしかた」５５頁、１１の（注）に以下のような説明があります。

設例の場合のように、住宅借入金等特別控除額が算出年税額を超える場合には、住宅借入金等特別控除額の全額を給与所得の源泉微収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」として記載することとなっていますので記載もれのないよう注意してください。

なるほどねぇ。要するに、従業員に対して、源泉所得税だけでは全額控除できなかったことを認識させたいのですね。