ふるさと納税 制度として定着するか？
2008年 09月 22日 - 19:55 by 桂 一朗
この平成２０年度から、ふるさと納税制度が導入されている。つまり、地方自治体のどこかへふるさと納税（寄付）をすれば、一定金額を所得税と住民税から差し引いてもらえる。我がふるさと（といっても現在居住中）である愛知県WebSiteの「ふるさとあいち応援寄附金（ふるさと納税）にご協力ください」をご覧下さい
ただ、残念なことに、最低限５０００円は自己負担額があり、ふるさと納税（寄付）をした額すべてを「所得税＋住民税」から差し引かれることはない。つまり、少なくとも節税にはならないことに留意を要する。
つまりだ、寄付をして、その上に確定申告を行うという手間を国民の側にかけさせながら、なおかつ「税額＋寄付金額」は、寄付せずに納税する者より大きいという理不尽な結果となる。
まぁ、ここで「理不尽」とは言い過ぎかもしれないが、税理士的には節税にならないため、"積極的に勧めることはない"と考えている。もちろん、それぞれ個人的な信条があり、ふるさとを思う気持ちが、５０００円程度の負担増を上回る場合もあろう。
ただ、これじゃぁ多くの者の寄付が集まることにはならないよね。ごく一部、特産品を出す自治体もあるようだが、それを目当てにするのも、妙な話。５０００円あれば買えるような気がするから。
