名古屋の税理士　桂のブログ

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則について」が中小企業庁WebSiteに平成２０年９月５日付でてきています。これで民法の定める相続法の特例が具体化されたと言えるでしょう。

税制の側は、立法自体来年になるのですが、「資料」として方向性は出てきています。税制調査会の平成２０年７月２２日付［企画25-3］資料（相続税関係）(pdf)です。事業承継の重要性をうたいながら、微妙に増税感を含ませているところが衣の下から鎧・・・なんて言葉を思い出させてしまいます。

国税庁WebSiteの「質疑応答事例」が平成２０年８月２９日に更新されています。ざっと見てみて、目を引いたのが次の事例でした。

• 財産評価の「個人向け国債の評価」
• 消費税の「参考資料として交付するリース料に係る計算書の取扱い」

事業用資産の買換特例を利用した場合の、計算例・・・というか考え方というのか、をまとめてみた。

一つ前のアイテムとは逆に、譲渡資産から得られる収入額（２００）より「少ない」支出（１２５）をして買換資産を購入した場合を想定している。

前回と同様に、数字の単位は「百万円」、図をテキストで書いているため見にくいかもしれない。

事業用資産の買換特例に関しては、このブログを書くようになってから一番個別のお問い合わせが多い事項である。そこで、この事業用資産の買換特例の計算についてざくっとまとめてみたので参考にして欲しい。

このアイテムでは、譲渡資産から得られる収入額（２００）より「大きい」支出（２８０）をして買換資産を購入した場合を想定している。

数字の単位は「百万円」とする。図をテキストで書くことにしたので、若干見にくくて申し訳ない。

類似業種比準方式とは、相続税や贈与税等のため、取引相場のない株式の原則的評価の一つですが、その評価の過程の中で評価したい会社の「業種」は何か？というを決める必要が出てくる。類似会社比準法とは字面は似ているけど、違う評価方法です。

国税庁WebSiteに平成２０年７月９日付で「類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について(情報)（平成20年6月9日）」が出てきましたが、この中で「類似業種株価等通達の業種目分類等」(PDF)に次のような文言がある。

⑵ 日本標準産業分類第12回改定に伴う業種目分類の改正
わが国産業構造の変化に合わせた一層的確な業種目分類を行うため、日本標準産業分類の第12回改定（平成20年４月施行）が行われたことから、これに伴い、「平成21年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」については、業種目分類の見直しを行う予定である。

ということで、今年、つまり平成２０年は従来通りということのようだ。

路線価が公表されました。事前アナウンスの通り、７月１日でした。

名古屋市緑区の当事務所周辺の路線価は、平成１９年比で５％～６％強上昇しています。

路線価図はPDFで提供されています。原本はＢ４の大きさなのでしょうか、平成１９年と平成２０年とでは同じ大きさですね。

平成２０年の税制改正において、特定口座に係る改正がありました。具体的には、特定口座（源泉徴収選択口座）の譲渡所得等の合計が５００万円超は申告しなければならなくなりました。。適用は平成２１年１月１日から。詳しくは、国税庁WebSiteの「平成20年5月　源泉所得税の改正のあらまし」(PDF)や「平成20年分　所得税の改正のあらまし」(PDF)をご覧ください。

===平成２０年５月２５日追記=======
上述した国税庁謹製のPDFより、新しくわかりやすい『「個人の方が株式や土地・建物等を譲渡した場合の平成20年度　税制改正のあらまし」』が出てきました。
===ここまで==================

もちろん申告したからといって総合課税になるわけではなく、分離課税のままです。ただ、申告不要とすることができなくなると、国民健康保険料やその他所得を基準とする様々な福祉制度に関係してきますね。

「特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」（租税特別措置法第70条の3）は、「平成２１年１２月３１日」まで、２年延長されました。（改正前は平成１９年１２月３１日でした。）

延長されると思いつつ、ねじれ国会で法律がいつ成立するかもわかりませんでしたが、めでたく４月３０日に成立・施行されています。

土地などの財産評価に不可欠な路線価図が７月１日から公表されるようです。例年８月１日なのですが、ITによる行政の迅速化,効率化が功を奏したのか、１か月前倒しです。

しかも

国税局・税務署では、IT化・ペーパーレス化を進めており、本年からは路線価図等（冊子）を備え付けませんので、ご理解願います。

とのこと。うちの事務所でもかつては冊子で購入するのが当たり前でしたが、ここ数年は買わなくなりましたからね。じゃまだし

あとは路線価図が、Google マップのように住所や地番でピンポイント検索ができればよいのに・・・といつも思います。だいたいの場所でよいのだけどねぇ。示される場所が間違っている場合など問題になるだろうからやらないだろうけど。

平成２０年４月１５日付けで、「財産評価基本通達」の改正事項が国税庁のWebSiteにでてきました。

いろいろありますが、目を引くのは「営業権の評価」(PDF)と「取引相場のない株式等の評価（類似業種比準方式の算式）」(PDF)でしょうか。