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いよいよ事業承継に対する環境整備がはじまりました

2008年 09月 14日 - 02:35 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 ) , 各種法律 ( 時事ニュース )

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則について」が中小企業庁WebSiteに平成20年9月5日付でてきています。これで民法の定める相続法の特例が具体化されたと言えるでしょう。

税制の側は、立法自体来年になるのですが、「資料」として方向性は出てきています。税制調査会の平成20年7月22日付[企画25-3]資料(相続税関係)(pdf)です。事業承継の重要性をうたいながら、微妙に増税感を含ませているところが衣の下から鎧・・・なんて言葉を思い出させてしまいます。

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「個人向け国債の評価」と「リース料に係る計算書」

2008年 08月 29日 - 23:52 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 , 会計・経理 )

国税庁WebSiteの「質疑応答事例」が平成20年8月29日に更新されています。ざっと見てみて、目を引いたのが次の事例でした。

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事業用資産の買換特例 買換資産の取得価額 その2

2008年 08月 17日 - 01:26 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 )

事業用資産の買換特例を利用した場合の、計算例・・・というか考え方というのか、をまとめてみた。

一つ前のアイテムとは逆に、譲渡資産から得られる収入額(200)より「少ない」支出(125)をして買換資産を購入した場合を想定している。

前回と同様に、数字の単位は「百万円」、図をテキストで書いているため見にくいかもしれない。

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事業用資産の買換特例 買換資産の取得価額

2008年 08月 15日 - 20:40 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 )

事業用資産の買換特例に関しては、このブログを書くようになってから一番個別のお問い合わせが多い事項である。そこで、この事業用資産の買換特例の計算についてざくっとまとめてみたので参考にして欲しい。

このアイテムでは、譲渡資産から得られる収入額(200)より「大きい」支出(280)をして買換資産を購入した場合を想定している。

数字の単位は「百万円」とする。図をテキストで書くことにしたので、若干見にくくて申し訳ない。

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類似業種比準方式と日本標準産業分類

2008年 07月 11日 - 02:00 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 , 時事ニュース )

類似業種比準方式とは、相続税や贈与税等のため、取引相場のない株式の原則的評価の一つですが、その評価の過程の中で評価したい会社の「業種」は何か?というを決める必要が出てくる。類似会社比準法とは字面は似ているけど、違う評価方法です。

国税庁WebSiteに平成20年7月9日付で「類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について(情報)(平成20年6月9日)」が出てきましたが、この中で「類似業種株価等通達の業種目分類等」(PDF)に次のような文言がある。

⑵ 日本標準産業分類第12回改定に伴う業種目分類の改正
わが国産業構造の変化に合わせた一層的確な業種目分類を行うため、日本標準産業分類の第12回改定(平成20年4月施行)が行われたことから、これに伴い、「平成21年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」については、業種目分類の見直しを行う予定である。

ということで、今年、つまり平成20年は従来通りということのようだ。

路線価が公表されています 平成20年分

2008年 07月 01日 - 11:48 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 ) , FP ( 相続・事業承継対策 )

路線価が公表されました。事前アナウンスの通り、7月1日でした。

名古屋市緑区の当事務所周辺の路線価は、平成19年比で5%~6%強上昇しています。

路線価図はPDFで提供されています。原本はB4の大きさなのでしょうか、平成19年と平成20年とでは同じ大きさですね。

特定口座(源泉徴収選択口座)でも、500万円超は申告する

2008年 05月 16日 - 11:55 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 )

平成20年の税制改正において、特定口座に係る改正がありました。具体的には、特定口座(源泉徴収選択口座)の譲渡所得等の合計が500万円超は申告しなければならなくなりました。。適用は平成21年1月1日から。詳しくは、国税庁WebSiteの「平成20年5月 源泉所得税の改正のあらまし」(PDF)や「平成20年分 所得税の改正のあらまし」(PDF)をご覧ください。


===平成20年5月25日追記=======
上述した国税庁謹製のPDFより、新しくわかりやすい『「個人の方が株式や土地・建物等を譲渡した場合の平成20年度 税制改正のあらまし」』が出てきました。
===ここまで==================

もちろん申告したからといって総合課税になるわけではなく、分離課税のままです。ただ、申告不要とすることができなくなると、国民健康保険料やその他所得を基準とする様々な福祉制度に関係してきますね。

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住宅取得資金の贈与 相続時精算課税制度の特例 2年延長です

2008年 05月 04日 - 01:37 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 )

特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」(租税特別措置法第70条の3)は、「平成21年12月31日」まで、2年延長されました。(改正前は平成19年12月31日でした。)


延長されると思いつつ、ねじれ国会で法律がいつ成立するかもわかりませんでしたが、めでたく4月30日に成立・施行されています。


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路線価図(平成20年) 今年は7月1日から。ハヤ

2008年 04月 23日 - 11:44 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 , 時事ニュース )

土地などの財産評価に不可欠な路線価図が7月1日から公表されるようです。例年8月1日なのですが、ITによる行政の迅速化,効率化が功を奏したのか、1か月前倒しです。


しかも

国税局・税務署では、IT化・ペーパーレス化を進めており、本年からは路線価図等(冊子)を備え付けませんので、ご理解願います。
とのこと。うちの事務所でもかつては冊子で購入するのが当たり前でしたが、ここ数年は買わなくなりましたからね。じゃまだし


あとは路線価図が、Google マップのように住所や地番でピンポイント検索ができればよいのに・・・といつも思います。だいたいの場所でよいのだけどねぇ。示される場所が間違っている場合など問題になるだろうからやらないだろうけど。

「財産評価基本通達」の改正 営業権と類似業種比準方式

2008年 04月 16日 - 02:17 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 ) , FP ( 相続・事業承継対策 )

平成20年4月15日付けで、「財産評価基本通達」の改正事項が国税庁のWebSiteにでてきました。


いろいろありますが、目を引くのは「営業権の評価」(PDF)と「取引相場のない株式等の評価(類似業種比準方式の算式)」(PDF)でしょうか。

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