名古屋の税理士　桂のブログ

個人が、事業の用に供している土地建物等を譲渡して、土地等を買った上に事業の用に供した場合、一定の課税の繰り延べが受けられる。これが事業用資産の買換えの特例といわれる制度である（租税特別措置法３７条）。課税の繰り延べを認める特例なので、各種要件が細かく定められている、詳しくはタックスアンサーをどうぞ（ここ）。

さて、この制度、平成１８年改正で平成２３年まで延長されているのだが、一番利用されていた第２１号買換（現在の第１５号）が１８年いっぱいで廃止となっている（この平成１９年３月申告まで）。つまり、延長とは名ばかりで、死に体になっていることに注意をしてください。

===追記（平成19年2月11日）====

　瑞浪　鈴木様のご指摘により、この平成１９年の税制改正で、２年延長されるようです。ありがとう、ございました。平成１９年１月に発表された閣議決定のPDFはこちらです。

１８年中に、住宅を購入するために親から資金を出してもらった方は、贈与税（相続時精算課税）の確定申告書の提出を検討しているはずですね。

例えば１５００万円贈与してもらったときに、普通だと４７０万円贈与税がかかることになる。そんなに税金払えって言われたら、私なら、夜も寝られない。

ということで、贈与税を少なくすます方法を考えるのだが、平成１７年まであった五分五乗の贈与税の制度はなくなっているので、選択できるのは、次の二つです。

• 相続時精算課税を利用する。
• 不動産の登記を、錯誤の登記として親の出資分を親の名義にする。