名古屋の税理士　桂のブログ

平成１９年６月に建築基準法が改正になり、建築確認の審査が厳格になっているようです。ここがボトルネックになり、着工がずいぶん遅れている物件が多々ある模様。そこで気になるのは、住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度を利用する場合です。

この相続時精算課税制度の中の、「住宅資金特別控除の特例」は、住宅取得資金の贈与を受けた、次の年の３月１５日までに、家屋の新築若しくは取得をすることが要件となっているために、場合によっては、予定が狂う納税者も出てきてしまうかもしれません。

政府税制調査会において資産税などの見直しについて、会合が開かれているようです。この「第18回企画会合(10月16日)資料一覧」に、会合での提出資料がPDFになってでています。

一部報道によれば、事業承継税制に関して、税額の軽減が議論に上るようであり、それ自体は歓迎しますけど、上記の「資料」を見る限り、相続税全体としては増税基調ですね。（一部報道とは、例えば「中小の相続税８割軽減・非上場株事業承継、雇用維持など条件」NIKKEI NETとか）

基礎控除をもっと低くしようとか、出てきかねないなぁ。