名古屋の税理士　桂のブログ

住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例（暦年課税）で５５０万円までの贈与は、無税で済む....という制度は、既に存在しない。未だに、あるかのような説明をする者がいるという話を聞くので、繰り返しここに書いておく。

おそらく、この制度を利用したいという話が出るのは、比較的若い世代で、親からの援助が受けられる場合だろうと思う。しかし、現状では、この制度はないので、現在なし得るパターンは、下記の通りだ。

• 相続時精算課税制度を利用する。名義は、自分の名前で登記できる。
• 資金の出資割合で親の名義で登記する。自分の名義にするためには、将来の相続まで待つか、親子間で売買するかになる。
• 親からの出資分を借り入れて、契約書を作り、ちゃんと返済する。名義は自分の名義にできる。ただし、返済等で手間がかかる。
  

ちなみに、相続時精算課税制度では、住宅資金特別控除額として１０００万円上積みになるのだが、決して、相続時点で１０００万円分非課税になるわけではないので注意をすること。贈与時点で、非課税枠が増えるだけ。

相続税・贈与税・譲渡所得税を、資産税と呼びますが、これらの申告に際して、適用できる特例等をチェックすすための、チェックシートが東京国税局から平成１９年１１月１９日に出てきました。「資産税関係チェックシート (平成19年分用)」（東京国税局）

以下のような、１２のＰＤＦがあります。

• 【相続税関係】
• 相続税の申告のためのチェックシート (平成19年分用)


• 【贈与税関係】
• 平成19年分　贈与税の配偶者控除の特例のチェックシート
• 平成19年分　相続時精算課税を選択する場合のチェックシート
• 平成19年分　相続時精算課税選択の特例及び住宅資金特別控除の特例のチェックシート


• 【譲渡所得関係】
• 譲渡所得申告のチェックシート (平成19年分用)
• 固定資産(土地や建物など)を交換した場合の特例チェックシート・所法58 (平成19年分用)
• 収用等により土地などが買い取られた場合の5,000万円特別控除の特例チェックシート・措法33の4 (平成19年分用)
• 居住用の家屋や敷地(居住用財産)を売却した場合のチェックシート (平成19年分用)
• 3,000万円の特別控除の特例・措法35
• 所有期間が10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例・措法31の3
• 相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例チェックシート・措法39 (平成19年分用)
• 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例チェックシート・措法41条の5 (平成19年分用)
• 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例チェックシート・措法41条の5の2 (平成19年分用)
• 株式等に係る譲渡所得等申告のチェックシート (平成19年分用)