名古屋の税理士　桂のブログ

国税庁WebSiteの「質疑応答事例」が平成２０年８月２９日に更新されています。ざっと見てみて、目を引いたのが次の事例でした。

• 財産評価の「個人向け国債の評価」
• 消費税の「参考資料として交付するリース料に係る計算書の取扱い」

事業用資産の買換特例を利用した場合の、計算例・・・というか考え方というのか、をまとめてみた。

一つ前のアイテムとは逆に、譲渡資産から得られる収入額（２００）より「少ない」支出（１２５）をして買換資産を購入した場合を想定している。

前回と同様に、数字の単位は「百万円」、図をテキストで書いているため見にくいかもしれない。

事業用資産の買換特例に関しては、このブログを書くようになってから一番個別のお問い合わせが多い事項である。そこで、この事業用資産の買換特例の計算についてざくっとまとめてみたので参考にして欲しい。

このアイテムでは、譲渡資産から得られる収入額（２００）より「大きい」支出（２８０）をして買換資産を購入した場合を想定している。

数字の単位は「百万円」とする。図をテキストで書くことにしたので、若干見にくくて申し訳ない。