名古屋の税理士　桂のブログ

個人が、事業の用に供している土地建物等を譲渡して、土地等を買った上に事業の用に供した場合、一定の課税の繰り延べが受けられる。これが事業用資産の買換えの特例といわれる制度である（租税特別措置法３７条）。課税の繰り延べを認める特例なので、各種要件が細かく定められている、詳しくはタックスアンサーをどうぞ（ここ）。

さて、この制度、平成１８年改正で平成２３年まで延長されているのだが、一番利用されていた第２１号買換（現在の第１５号）が１８年いっぱいで廃止となっている（この平成１９年３月申告まで）。つまり、延長とは名ばかりで、死に体になっていることに注意をしてください。

===追記（平成19年2月11日）====

　瑞浪　鈴木様のご指摘により、この平成１９年の税制改正で、２年延長されるようです。ありがとう、ございました。平成１９年１月に発表された閣議決定のPDFはこちらです。

一応、現在の第１５号を下記に引用しておく。

平成１９年度閣議決定の文言も引用しておく（上記PDFの12ページ参照のこと）

12　特定の資産の買換の場合等の課税の特例について、長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えの適用期限を２年延長する。

この事業用資産の買換えの特例が無くなったことを知らずに、平成１９年中に使えるものだと思って買い換えてしまうと、平成２０年３月に、驚くほどの納税をしなければならない場合が出てくる。

譲渡を行う前に、税金を含めたコストの計算をして下さい。