2007年 07月 08日 - 02:35 by 桂 一朗
Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 , 起業・独立 )
この平成19年に減価償却制度が改正されたが、非事業用資産の減価償却の計算方法は、従来の定額法、つまり旧定額法によって計算することに注意したい(所得税法施行令85①、所得税法施行令135)。
この「非事業用資産の減価償却」というのは、いったいどういう場面で利用するのかと言えば、譲渡所得の計算に利用する取得費を算出する場面と、事業を行おうとする時、それまで個人で使っていた資産を事業用にする場面、つまり開業時点の未償却残高の計算に利用する。
2007年 04月 23日 - 10:36 by 桂 一朗
Category : FP , 税務・会計 ( 起業・独立 )
フジサンケイ ビジネスアイによれば、廃業率が男性より女性の方が2倍も大きいそうです。厚生労働省の「働く女性の実情2006年版」の統計データからそのような結論になるそうです。
厚生労働省の該当ページはといえば、「平成18年版 働く女性の実情」(概要)からかな。概要なので、今後詳細が発表されてくるのかもしれません。
この厚生労働省の● 概要(図表編)→II 女性の起業(PDF)の5ページ目 図表2-52起業の目的別起業者割合にあるように、女性は、「趣味や特技など、好きなことを職業にするため」という割合が男性より大きい。私自身は、この点はよく感じる。
2006年 08月 28日 - 01:27 by 桂 一朗
Category : 各種法律 ( 会社法 ) , 税務・会計 ( 起業・独立 )
さて、会社法が施行されてから約4ヶ月がたつ。中小企業にとっては、定款自治と柔軟な機関設計(取締役会が必要か?とか)が一番関係の深い部分である。
定款自治であれ柔軟な機関設計であれ、決めごとが少なく、自由に決めなさいと言われると、かえって悩んでしまうのですよね。
こういった問題に関して、いろいろ書籍などが出ているが、ひとまず、一番信頼性の高い法務省の説明が民事局からでている。それで、ここに法人商業登記の様式例がでています。