名古屋の税理士　桂のブログ

「信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会における中間整理について～信託を活用した中小企業の事業承継の円滑化に向けて～」が中小企業庁WebSiteに平成２０年９月１日付で出てきています。

平成１９年に信託法が改正されましたが、あまり活発な利用が無いことを鑑みて、"この信託という制度を利用して、中小企業の事業承継を上手にやれないだろうか・・・"ということを研究する会のようです。

昨日（平成２０年５月９日）参議院で「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」が可決成立しました。めでたしめでたしと言ったところでしょうか。この法律は一定の場合に民法に定められた遺留分制度を制約するという画期的な内容を含んでいます。

「遺留分」（民法1028）とは、手元の「法律学小辞典第３版」（有斐閣）３３頁によれば

一定の相続人のために法律上必ず留保されなければならない遺産の一定割合。・・・（引用者略）・・・近親者の相続期待利益を保護し、また、被相続人死亡後の遺族の生活を保障するために、相続財産の一定部分を一定範囲の遺族のために留保させるのが遺留分の制度である。

とのこと。

この遺留分の制度を制約することから、推定相続人（兄弟姉妹を除く）の全員の合意＆書面を必要とし、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可をもって一定の公平の担保としている。

中小企業庁から「 平成２０年度中小企業税制改正について」がでてきている。

事業者向けの税制改正情報なら、この中小企業庁発表のもの、次に経済産業省発表の「平成２０年度　経済産業省関係の税制改正について」、最後に、自由民主党の「平成２０年度税制改正大綱」と読み進めると理解がしやすい。

さて、今回の目玉は、中小企業事業承継税制の抜本拡充であろう。ただし創設は平成２１年の税制改正であり、現状では、捕らぬ狸の...なんとやら、という状況である。

そうはいっても、何らかの施策が必要であることは明らかなので、期待して持つ他はない。ただ、この内容を見て、中小企業の事業承継が、単に親族間の相続問題に矮小化されてしまったのではないかと心配になってきた。

中小企業庁が、昨年から検討を行ってきた「事業承継協議会」の中の「事業承継税制検討委員会」と「相続関連事業承継法制等検討委員会」から中間報告が出てきました。

例えば、事業承継税制検討委員会の中間報告書本体（PDF）の１１ページ目、事業承継税制の必要性について、

厳しい競争環境に晒されている中小企業が、相続税負担の存在や予測によって、株式を分散させたり、廃業を検討したり、自社株式の評価額を引き下げるための事業拡大の抑制・利益圧縮によって機会損失を生じさせたり、承継時のキャッシュ流出で弱体化したりしていることから、その事業承継時の税負担を減免することにより、事業の継続・発展を通じた雇用の確保や経済活性化を図っていくという観点が極めて重要と認識された。

日本経済新聞の６月１２日付記事に「同族会社株の相続減税・非上場対象、自民が新法制定へ」とある。内容は、中小企業の事業承継のために、

非上場の同族会社株を相続する場合の課税価格を抑えて相続税負担を軽減。相続時に後継者以外の妻や子供に最低限保障している財産の取り分（遺留分）を放棄する際の手続きも簡素化

"課税価格を抑えて、相続税負担を軽減"の方は理解がしやすいと思うが、次の"遺留分"がなぜ、事業承継に関して問題になるかピンと来ないかもしれない。こういった話の入門書として、次の書籍を紹介しておく。

国税庁から、種類株式の評価について、具体的な評価方法等の解説と、計算例が、公表されています。

これを見ると、配当優先の無議決権株式の評価で、類似業種比準方式においては、配当金の金額により株価が上下するため、配当優先株式と普通株式とでは、配当優先株式の方が株価が高額になることが示されています。あったり前だろう～と言われそうですね。

それで、無議決権株式は、５％分減額することが選択できることになりましたが、配当優先の無議決権株式の方が、類似業種比準方式によると、株価が高くなるため、配当金の支払い方によっては、５％減額したって、普通株式より株価が高い結果になりますね。

国税庁から、種類株式の評価について、文書回答がでています（平成19年1月1日以降適用）。「相続等により取得した種類株式の評価について」です。

1. 配当優先の無議決権株式
2. 社債類似株式
3. 拒否権付株式

この３パターンに分けて、評価の取扱いを回答しています。昨年、会社法が施行され、普通株式とその内容が異なるいろいろな株式（種類株式）の発行が利用できるようになっていました。しかし、取引相場のない株式に関する、税務上の評価が明確になっていなかったために、実際は、使えない制度となっていました。

昨日（５日）、独立行政法人　中小企業基盤整備機構　中部支部が主宰した、「事業継承シンポジウム～中小企業の事業承継のあり方～」（会場：アイリス愛知）へ行ってきました。

ともかく盛況でした。募集定員が２００人ということでしたが、ほとんど席は埋まっていたと思います。事業継承という問題の複雑さと中小企業を巡る世代交代の必要性を鑑みれば多くの方が興味を持つのも頷けます。無料ですしね。

中小企業庁に中小企業庁：事業承継ガイドライン　20問20答がでています。

これは平成１８年６月公表の「事業承継ガイドライン」を基にして作成されているようです。

事業継承というと、

• 後継者に関わる人材の領域


• 相続などの民法の領域


• 株式などの会社法の領域


• それら財産が移転するときの税務の領域

（財）あいち産業振興機構が運営している、ネットあいち産業情報の特集に、私が書いた「同族会社における事業継承の抱える問題点」が掲載されました。

ご興味のある方は、ご覧ください。

内容としては、事業継承というものは、相続税対策とは別の問題意識を持ってかからなければならないという問題提起をした小論です。

知っている人にはどうってことのない内容ですが、できる限り、一般の方が読むことを想定して、平易な文章で書いたつもりです。