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中小企業向けのパンフレット 平成21年版 中小企業庁

2009年 08月 27日 - 01:52 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会計・経理 , 会社向け税務 , 事業承継 )

中小企業庁から、平成21年版の各種中小企業向けパンフレットが出てきています。

どれも、上手にまとめられています。会社経営者の方や、これから勉強しようという方などは、それぞれの分野で使われている用語の意味を理解するために通読すると良いでしょう。

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「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予~担保の提供に関するQ&A~」です

2009年 08月 03日 - 10:26 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 事業承継 ) , FP ( 相続・事業承継対策 )

国税庁から「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予~担保の提供に関するQ&A~」が出てきています。いままでなかった制度であるため、担保を提供するって言ってもどうするんだろうと、皆、疑問に思っていた内容です。

(問1)から(問12)まであります。例えば

  • (問2)では、譲渡制限株式を担保として提供する場合、譲渡制限株式のままでよいのだろうかという疑問がありましたが、譲渡制限のあるままで担保提供ができる旨が明らかになっています。
  • (問4)では、担保提供する場合の手続きについて解説されていますが、非上場株式(株券)を法務局(供託所)に供託し、供託所の正本を税務署長に提供しなければならないため、株券の発行が必要であることが明らかになっています。非上場株式会社の場合、株券を発行していない、もしくは、株券不発行会社となっていますが、現実に発行する必要が出てくるようです。
  • (問12)では、納税猶予が取り消された場合、税額の納付が困難であるとき、担保提供した特例非上場株式だけでは、未納税額に充ててなお不足となる場合まぁ、ほとんどの場合そうなるのででしょうが、納税者の「他の財産」に対して滞納処分がなされることが明らかになっています。
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相続税の納税猶予、贈与税の納税猶予

2009年 06月 08日 - 01:54 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 事業承継 ) , FP ( 相続・事業承継対策 ) , other ( ビジネスロー研究会 )

先週の土曜日(6月6日)、私の所属しているビジネス・ロー研究会(名城)で、事業承継税制の研修を行いました。力不足ですが私が発表者として若干のレジュメと資料を作り、説明をさせていただきました。

そこで、発表し終わった後の、感想を以下に書きます。

  1. ひどく手続が煩雑である
  2. しかも長期間にわたる
  3. とても記憶力や注意力に頼ってはいられないため、何らかのスケジュールを行うためのツールが必要になるかもしれない
  4. 単純な事例でも納税猶予される額は思ったより小さい、なぜなら2/3という上限があるから
  5. 特に、債務控除される額を、納税猶予の計算に絡めているため、後継者がどれだけ債務を引継ぐかによって、納税猶予額は大きく変わる(もっと小さくなる)
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「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」が出てきました

2009年 02月 09日 - 17:19 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 事業承継 ) , FP ( 相続・事業承継対策 )

中小企業庁より、「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」が出てきました。

これは、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継法)」において、遺留分計算のための価額を、事前に合意できるとされた法律なのですが(固定合意)、この固定合意における価額は税理士等がその「相当な価額」を証明する必要があるのです。しかしながら、非上場株式の評価方法が確立していないために証明すること自体が難しいと考えられていました。そこで、今回発表されたガイドラインがとりまとめられました。相当おおざっぱな説明ですが、ご容赦を(汗

私としては、相続税、贈与税で用いられる財産評価の価額と、今回の「固定合意」における価額との間で差額が出てきてしまう場合、どのような考え方をすればよいのかという点について、注目していました。

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平成21年度税制改正大綱(自由民主党)が決定されました

2008年 12月 12日 - 23:55 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 事業承継 , 相続・贈与・譲渡 )

例年のごとく、与党である自由民主党が平成21年度税制改正大綱を決定しました。一番興味のあった相続税法の改正は先送りされたようですが、事業承継税制は創設されました。

事業承継税制に関しては、次の2点の内容があります。

  1. 取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度
  2. 取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度

いずれも、「納税猶予制度」であり、減税の制度ではない点は注意が必要ですね。

信託を活用した中小企業の事業承継円滑化 中小企業庁

2008年 09月 03日 - 23:27 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 事業承継 ) , FP ( 相続・事業承継対策 )

信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会における中間整理について~信託を活用した中小企業の事業承継の円滑化に向けて~」が中小企業庁WebSiteに平成20年9月1日付で出てきています。

平成19年に信託法が改正されましたが、あまり活発な利用が無いことを鑑みて、"この信託という制度を利用して、中小企業の事業承継を上手にやれないだろうか・・・"ということを研究する会のようです。

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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案 成立しました

2008年 05月 10日 - 03:44 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 事業承継 ) , FP ( 相続・事業承継対策 ) , 各種法律 ( 時事ニュース )

昨日(平成20年5月9日)参議院で「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」が可決成立しました。めでたしめでたしと言ったところでしょうか。この法律は一定の場合に民法に定められた遺留分制度を制約するという画期的な内容を含んでいます。


「遺留分」(民法1028)とは、手元の「法律学小辞典第3版」(有斐閣)33頁によれば

一定の相続人のために法律上必ず留保されなければならない遺産の一定割合。・・・(引用者略)・・・近親者の相続期待利益を保護し、また、被相続人死亡後の遺族の生活を保障するために、相続財産の一定部分を一定範囲の遺族のために留保させるのが遺留分の制度である。

とのこと。

この遺留分の制度を制約することから、推定相続人(兄弟姉妹を除く)の全員の合意&書面を必要とし、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可をもって一定の公平の担保としている。

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平成20年度中小企業税制改正について 中小企業庁

2007年 12月 16日 - 23:49 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 事業承継 ) , FP ( 相続・事業承継対策 )

中小企業庁から「 平成20年度中小企業税制改正について」がでてきている。


事業者向けの税制改正情報なら、この中小企業庁発表のもの、次に経済産業省発表の「平成20年度 経済産業省関係の税制改正について」、最後に、自由民主党の「平成20年度税制改正大綱」と読み進めると理解がしやすい。


さて、今回の目玉は、中小企業事業承継税制の抜本拡充であろう。ただし創設は平成21年の税制改正であり、現状では、捕らぬ狸の...なんとやら、という状況である。


そうはいっても、何らかの施策が必要であることは明らかなので、期待して持つ他はない。ただ、この内容を見て、中小企業の事業承継が、単に親族間の相続問題に矮小化されてしまったのではないかと心配になってきた。

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「事業承継協議会」の検討成果について(中小企業庁)

2007年 07月 01日 - 02:35 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 事業承継 ) , FP ( 相続・事業承継対策 )

中小企業庁が、昨年から検討を行ってきた「事業承継協議会」の中の「事業承継税制検討委員会」と「相続関連事業承継法制等検討委員会」から中間報告が出てきました。


例えば、事業承継税制検討委員会の中間報告書本体(PDF)の11ページ目、事業承継税制の必要性について、

厳しい競争環境に晒されている中小企業が、相続税負担の存在や予測によって、株式を分散させたり、廃業を検討したり、自社株式の評価額を引き下げるための事業拡大の抑制・利益圧縮によって機会損失を生じさせたり、承継時のキャッシュ流出で弱体化したりしていることから、その事業承継時の税負担を減免することにより、事業の継続・発展を通じた雇用の確保や経済活性化を図っていくという観点が極めて重要と認識された。
全く賛成!。

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事業承継円滑化特例法案 与党税制改正

2007年 06月 14日 - 01:56 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 事業承継 ) , FP ( 相続・事業承継対策 )

日本経済新聞の6月12日付記事に「同族会社株の相続減税・非上場対象、自民が新法制定へ」とある。内容は、中小企業の事業承継のために、

非上場の同族会社株を相続する場合の課税価格を抑えて相続税負担を軽減。相続時に後継者以外の妻や子供に最低限保障している財産の取り分(遺留分)を放棄する際の手続きも簡素化
を目的とした新法を検討するという話である。


"課税価格を抑えて、相続税負担を軽減"の方は理解がしやすいと思うが、次の"遺留分"がなぜ、事業承継に関して問題になるかピンと来ないかもしれない。こういった話の入門書として、次の書籍を紹介しておく。


入門 企業承継の法務と税務

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