「事業承継協議会」の検討成果について(中小企業庁)

2007年 07月 01日 - 02:35 by 桂 一朗

中小企業庁が、昨年から検討を行ってきた「事業承継協議会」の中の「事業承継税制検討委員会」と「相続関連事業承継法制等検討委員会」から中間報告が出てきました。


例えば、事業承継税制検討委員会の中間報告書本体(PDF)の11ページ目、事業承継税制の必要性について、

厳しい競争環境に晒されている中小企業が、相続税負担の存在や予測によって、株式を分散させたり、廃業を検討したり、自社株式の評価額を引き下げるための事業拡大の抑制・利益圧縮によって機会損失を生じさせたり、承継時のキャッシュ流出で弱体化したりしていることから、その事業承継時の税負担を減免することにより、事業の継続・発展を通じた雇用の確保や経済活性化を図っていくという観点が極めて重要と認識された。
全く賛成!。


現在の事業承継税制(相続税制)について、社長に説明をさせていただくと、多くの方は、収益性を高めれば高めるほど、財務内容をよくすればよくするほど、かえって株価が高くなり、相続税に苦しめられる、という現実に嘆息されます(株価が高くても、株を売って現金に換えることは困難であるため納税が難しい)。


一介の税理士の思いとしては、本来は、経営資源の集中をすべきなのに、わざわざ会社を分割したり、キャッシュの流出を招く金融商品を購入したりとか、本来の経営力の向上とは無関係な(かえって害のある)対策を行わなければならないなんておかしいじゃないかと感じたり、また、儲けようという意欲を失った社長の気持ちが、従業員や2代目社長に伝播してしまい、士気の低下を招いてしまうとか、実際ろくなことがありません。


ただ、中小企業のオーナー社長というと、社会の中では強者と見られがちで、果たして2代目以降を税制上保護すべきなのかという点について、社会の中でのコンセンサスが得られるのでしょうかねぇ。



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