平成20年度中小企業税制改正について 中小企業庁

2007年 12月 16日 - 23:49 by 桂 一朗

中小企業庁から「 平成20年度中小企業税制改正について」がでてきている。


事業者向けの税制改正情報なら、この中小企業庁発表のもの、次に経済産業省発表の「平成20年度 経済産業省関係の税制改正について」、最後に、自由民主党の「平成20年度税制改正大綱」と読み進めると理解がしやすい。


さて、今回の目玉は、中小企業事業承継税制の抜本拡充であろう。ただし創設は平成21年の税制改正であり、現状では、捕らぬ狸の...なんとやら、という状況である。


そうはいっても、何らかの施策が必要であることは明らかなので、期待して持つ他はない。ただ、この内容を見て、中小企業の事業承継が、単に親族間の相続問題に矮小化されてしまったのではないかと心配になってきた。


例えば、中小企業庁が平成18年10月に出した、「事業承継ガイドライン 20問20答」の9ページ下の図表3にあるように、実際の事業承継は、すでに親族内だけのものではなく、従業員が後継者となるような親族外承継が増えている。


このような親族外承継が、会社支配力の源泉としての株式の承継と、それに伴う資金の調達(納税資金も含む)という、困難な問題に直面するのであって、中小企業の事業承継を、単に親子間の相続問題にしてほしくはない。


単に、親子間の相続問題と考えてしまうと、おそらく資本家優遇というような発想が出てきてしまいそうな気がする。実際には、激しい企業間競争があるために、代々優位な状況が維持されるわけではないのだが、....


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