税務・会計 »申告書・届出書

更正の請求 平成19年分は平成21年3月17日まで

2009年 02月 07日 - 03:09 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 )

所得税の確定申告書に間違えを発見し、かつ、税金が減るなどする場合には、「更正の請求」を行うこととなる。しかし、この請求、法定申告期限から1年以内しか行うことができないため、注意を要する。

例えば、平成19年の所得税確定申告の法定申告期限は、平成20年3月17日であった(3月15日が土曜日であった)ため、それから1年以内の平成21年3月17日が更正の請求が可能な期限となる(平成20年分所得税の法定申告期限である平成21年3月16日ではない)。

今年の確定申告資料を作成中に、昨年の申告内容に間違えを発見することがある。このような場合は、後回しにせず、今年の確定申告と同時に申告書を作成して提出する方が安全であろう。

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行政書士への報酬と源泉所得税および支払調書

2009年 01月 12日 - 03:13 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 )

行政書士さんは、所得税法第204条第1項に、列挙されていないため、源泉所得税を預かる必要がない業種となる。しかし、実際には、その請求書に源泉所得税が記載されている場合がある。

源泉徴収を要しない報酬の場合、支払調書を提出する必要がないのだが、その請求書の内訳に源泉所得税が記載されていることがあるため、はたして、支払調書を作成する必要があるか無いか迷うこととなる。

なぜ、本来業務は、源泉徴収する必要がない行政書士が、源泉徴収してくるのかと言えば、「建築に関する申請若しくは届出」を行う場合、その業務が、「建築代理人」の行う業務となり、その「建築代理人」は所得税法204条第1項に列挙されている源泉徴収の必要のある業種であることにより、行政書士においても、源泉徴収を行う必要があることとなる。

所得税法第204条第1項第2号の報酬・料金
建築代理士の業務に関する報酬・料 金
建築代理士(建築代理士以外の人で、建築に関する申請や届出の書類を作成し、又はこれらの手続の代理をすることを業とする人を含みます。)
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平成20年の還付申告ならもう出せます

2009年 01月 04日 - 02:52 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 , 個人向け税務 )

所得税の還付申告は、すでに1月1日から提出できることになっています。当然税務署は開いていないので、実質的には明日から、ということになるでしょう。

サラリーマンの方で源泉徴収票を年末に手に入れられて、医療費控除の申告(還付申告)を行うだけならば、この1月5日に提出可能かもしれませんね。そこまで急いで申告する必要もないと思いますけど

当然、平成20年分の申告書が必要になりますが、国税庁のWebSite上には12月中に掲載されています。ですから、これらをダウンロードして申告書を作成してください。昨年、確定申告した方は、郵送されてきますのでそれを待って行うのがよいでしょう。

ただし、昨年、e-Taxで申告した方は、申告書が郵送されてこないようですし、WebSite上の「確定申告書等作成コーナー」はまだ平成19年用のようです(もまもなく平成20年用に変わるはず)。平成20年用を待って申告書を作成すれば良いと思います。

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資産税関係チェックシート (平成20年分用) 東京国税局

2008年 12月 30日 - 04:48 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 , 相続・贈与・譲渡 )

資産税(相続税・贈与税・譲渡所得税)の申告に際して、適用できる特例等をチェックすすための、チェックシートが東京国税局から出ています。「資産税関係チェックシート (平成20年分用)」(東京国税局)


平成19年と同様、12のPDFが掲載されています。

  • 【相続税関係】
    • 相続税の申告のためのチェックシート (平成20年分用)

  • 【贈与税関係】
    • 平成20年分 贈与税の配偶者控除の特例のチェックシート
    • 平成20年分 相続時精算課税を選択する場合のチェックシート
    • 平成20年分 相続時精算課税選択の特例及び住宅資金特別控除の特例のチェックシート

  • 【譲渡所得関係】
    • 譲渡所得申告のチェックシート (平成20年分用)
    • 固定資産(土地や建物など)を交換した場合の特例チェックシート・所法58 (平成20年分用)
    • 収用等により土地などが買い取られた場合の5,000万円特別控除の特例チェックシート・措法33の4 (平成20年分用)
    • 居住用の家屋や敷地(居住用財産)を売却した場合のチェックシート (平成20年分用)
      • 3,000万円の特別控除の特例・措法35
      • 所有期間が10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例・措法31の3
    • 相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例チェックシート・措法39 (平成20年分用)
    • 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例チェックシート・措法41条の5 (平成20年分用)
    • 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例チェックシート・措法41条の5の2 (平成20年分用)
    • 株式等に係る譲渡所得等申告のチェックシート (平成20年分用)

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扶養控除等申告書 離婚した時 先に出した方が有効・・・

2008年 11月 21日 - 00:32 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 , 個人向け税務 )

裁決事例で、扶養控除等申告書の提出について、おもしろい裁決事例があるので紹介する。裁決事例集には非登載のようだが、国税不服審判所の裁決要旨検索システムから、その要旨を見ることができるので、ご興味のある方はご覧頂きたい。手がかりとなる情報は下の画像を参照のこと。

裁決年月日平191227 争点番号201813000

この裁決を極めて簡単に説明すれば、夫婦が離婚後、妻が子を引き取り一緒に生活をして、夫は養育費を払っている状況で、夫も妻も、その子を自らの扶養親族として、扶養控除等申告書を提出していた場合、どちらか一方しか扶養控除が受けられないのだが、さてどっちでしょう?という疑問への回答となっている。

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年末調整の時期となりました

2008年 11月 03日 - 20:28 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 )

この名古屋でも、ずいぶん寒くなってきました。ということは年末調整の時期となったのだ・・と感じる今日この頃です。国税庁WebSiteにも「源泉徴収義務者の方へ(年末調整情報掲載中)」というリンクが設けられました。

今年一番変わった点はといえば、源泉徴収簿扶養控除等(異動)申告書の印刷が従前の緑色から黒色へ変わったことでしょうか。もうこれで、お客様に対して電話等で問い合わせおよび指示するときに、「緑色の印刷したやつ、税務署からの封筒に入っていたでしょ・・・そうそうそれそれ」などという会話は成り立たなくなってしまいました(汗。

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市民税・県民税 所得変動に関する減額措置について

2008年 06月 22日 - 02:45 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 , 個人向け税務 )

名古屋市WebSiteに「所得変動に関する減額措置について」の解説が出てきました。このブログにおいては、平成20年2月に「市町村民税 道府県民税 減額申告書 平成20年7月提出」として話題にしています。

提出する平成19年度分市民税・県民税減額申告書は、このブログの上記のアイテムに総務省が作成したPDFのリンクが載せてあるので、そこからダウンロードして、各市町村へ提出してください(郵送でOK)。内容はごく簡単なものなので、誰でも書けるでしょう、押印も忘れずに(認め印でよい)。

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法人事業概況説明書 新様式 ちょっとだけ変更

2008年 05月 19日 - 10:55 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 )

平成20年3月決算以降の法人向け(5月申告)の法人事業概況説明書が国税庁WebSiteに出てきました。「法人事業概況説明書(税務署所轄法人用)」(PDF)

===平成20年5月25日追記=========
上で、今年の5月申告と書きましたが、6月申告から変更かもしれません。5月申告法人は、前の様式(裏面にインターネットバンキングが記載されているもののこと)が送付されてきているので。
===ここまで====================

でざっと見たところ、昨年版との違いは以下の通り。

  1. 右上「FB1004」が「FB1005」へ
  2. 裏面にあった「インターネットバンキング等の利用の有無」が表右下に
  3. 以前はなかった「役員又は役員報酬額の異動の有無」が追加(表右下)

他は変更はないと思うが、気がつかないだけかもしれない(汗。

こういった書式を年度ごとに改定して差し替えるのであれば、"新着情報"に出して欲しいよ。しかも、適用年をどこかにかいてほしいんだけどなぁ。例えば、平成20年5月申告以後はこの書式をご利用ください。。。とかさ。

競売で落札 裁判所から買ったわけではないのです

2008年 05月 01日 - 02:31 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 )

たまに、競売で不動産等を落札した方から、「裁判所から買いました」と説明されることがある。しかし、裁判所が不動産業を営んでいるわけはなく、かつ、裁判所所有の不動産等を購入しているわけでもない。


国税庁WebSite→質疑応答事例→法定調書目次一覧→競売による取得 にある、《競売における相関関係》を見ていただければわかるように、裁判所は、債権者・債務者との関係の中で、何らかの財産を換価する作業を行う機関にすぎない(民事執行法第2条)。ちなみに、このページの説明は支払調書の書き方の説明である


だから、誰から購入したのかと言えば、「前所有者から」ということになる。


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市町村民税 道府県民税 減額申告書 平成20年7月提出

2008年 02月 16日 - 01:29 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 , 個人向け税務 )

税源移譲のため・・・とはいえ、なぜに、国民の側がこのような申告書をわざわざ提出しなければならなくなるのでしょう。総務省のWebSiteより「市町村民税 道府県民税 減額申告書」(PDF)をどうぞ。


ようするに、平成18年に一定の所得がある場合、個人住民税(市民税・県民税)は、その平成18年の所得金額をもとに、平成19年の個人住民税を納めなければならない。所得が平成19年も平成18年と同程度であれば、その所得税が税源移譲のため減額されているため、"差し引きゼロ"という話になる。しかし、退職や転職などで、大幅に所得が減少し、所得税を払わなくなってしまうような場合、たんに個人住民税の負担増しか存在しなくなってしまう。


そこで、この矛盾を解決するための申告書が、上記の「市町村民税 道府県民税 減額申告書」となります。詳しい説明は、総務省「(2) 平成19年に所得が減って所得税が課税されなくなった方」をどうぞ。

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