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電子申告用ICカードリーダライタ(SCR331DI-NTTCom)購入

2006年 11月 16日 - 02:03 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 )

SCR331DI-NTTCom

今年まで、利用するメリットがほとんど無かった電子申告が、来年から本格稼働しはじめるかもしれない.....と思い、当事務所としても、それに対応すべくICカードリーダライタを購入しました。



機種はSCR331DI-NTTComで、日本税理士連合会により、税理士向けICカードの動作確認のとれたものです。6600円(税込み、送料、代引き手数料込み)しました、申し込みから送付まで、およそ5日かかります。


このICカードリーダライタを利用するためのドライバのインストールは、非常に簡単であっけないほどでした(OSはWindowsXP使用)。同封のマニュアルには十分な説明がなされているので、ちゃんと読めば間違えることはないでしょう。



~さて、今年末から来年初めにかけて、平成19年の税制改正の内容が明らかになってくるはずですが、電子申告普及のために、ぜひ、電子申告を行ったものに対する税額控除を希望したいです。何にもなかったら、全く普及しないでしょうからね。

国税庁Websiteでの「捜し物」

2006年 11月 13日 - 03:04 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 )

====平成19年7月24日追記=====
平成19年7月23日に国税庁のホームページが全面リニューアルしました。そのため、このアイテムに書かれている内容は、全く当を得ない内容となっています。(国税庁ホームページへのリンクも切れています。)

すくなくとも、「サイト内検索」に関しては、非常に使いやすくなりました。
====追記ここまで============

国税庁のWebSiteに「国税庁ホームページの使い方」が掲載されています。大変多くの情報が盛り込まれたWebSiteなので、どこからリンクをたどると目的の情報にたどり着けるかわからなくなりがちです。そこで、解説ページを設けたのでしょう。



ただ、解説項目の一番目「サイト内検索」に関しては、私は使いにくいと感じています。


私の検索の仕方は、税法の改正項目・通達や用紙類のPDFなど、税務情報に関して、単語を入力して検索させるのですが、上位の検索項目に、調べたいと思っている情報がHITしません。


もし、一般の方々が税務情報(例えば、医療費控除とか)に関して検索させようとするのであれば、ここで解説している「サイト内検索」で検索させるよりタックスアンサーの「キーワード検索」で調べる方が良いと思います。


また、より詳細な検索を行おうとするのであれば、Yahoo!やGoogleといった検索エンジンを利用する方が、使いやすいでしょう。


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個別注記表は確定申告時の添付書類だって その2

2006年 10月 04日 - 18:10 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会計・経理 , 申告書・届出書 )

今日、税理士会の統一研修会があったんだけど、講師の先生は、個別注記表は、確定申告書に添付する必要はないと、おっしゃるんだよねぇ。


法人税法施行規則 第三十五条
法第七十四条第二項 (確定申告書の添付書類)に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの(当該各号に掲げるものが電磁的記録で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類)とする。
  1. 当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書

  2. 当該事業年度の株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書又は損益金の処分表(当該事業年度終了の日の翌日から当該事業年度に係る決算の確定の日までの間に行われた剰余金の処分の内容につき他の号に掲げる書類にその記載がない場合には、その内容を記載した書類を含む。)

  3. 第一号に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書

  4. 当該内国法人の事業等の概況に関する書類

  5. 合併、分割、現物出資又は法第二条第十二号の六 (定義)に規定する事後設立(次号において「組織再編成」という。)に係る合併契約書、分割契約書、分割計画書その他これらに類するものの写し

  6. 組織再編成により当該組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人若しくは被事後設立法人に移転した資産、負債その他主要な事項又は当該組織再編成に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人若しくは事後設立法人から移転を受けた資産、負債その他主要な事項に関する明細書
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個別注記表は確定申告時の添付書類だって

2006年 09月 11日 - 17:06 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 , 申告書・届出書 )

個別注記表は、別表1(一)(国税局PDFです)の添付書類の項目には載っていないが、法人税申告書の添付書類のようである。



以前このブログで紹介したことのある、日本税理士連合会の「会社法施行に伴う決算申告実務の変更について」(PDFです)の冒頭の表記によれば添付書類とは書いていないが、税務署に尋ねると、決算書の付属書類だから、出せとのこと。

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国税局WebSiteで落とせないOCR用紙

2006年 08月 25日 - 02:59 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 )

いつ頃からだったか、申告書等がOCR用紙で提出するようになった。今のようにinternet環境がない時代は、全部税務署までもらいに行っていたような気がする。
しかし、いまではほとんどのOCR用紙はPDFのかたちで国税庁のWebSiteから落とせるようになっている。だからカラープリンターさえあればわざわざ税務署まで行くことなど無くなった。


...が、いくつかのOCR用紙は落とすことができない。


法人税の中で別表一関係。そして法人事業概況説明書、そして、各種納付書がPDFとして落とすことができない。


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事前確定届出給与で社会保険料の節約

2006年 07月 03日 - 17:08 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 ) , FP ( 社会保険関係 )

あまり使えなさそうな事前確定届出給与なんですが、これを使って、個人負担の社会保険料を節約しようという話です。


今から書く内容は、賞与をいくら払っても健康保険料は上限200万円、厚生年金保険料は上限150万円として計算することを利用するものです。



社長の年間給与支給額を1200万円とした場合、「月給100万円で支払う場合」と「月給40万円で賞与を360万円を夏冬2回払う場合」との社長個人の社会保険料と年税額の比較をします。


前提条件は以下の通り


  • 社長の年齢は39歳(介護保険適用なし)

  • 社長なので雇用保険の適用なし

  • 健康保険料は4.1%、厚生年金保険料は7.144%とする

  • 定率減税は10%(上限125,000円)

  • 税金の計算のための所得控除は社会保険料控除と基礎控除のみ

  • ただし、事前確定届出給与は18年4月1日開始事業年度から適用です


が、比較の簡易化のために18年1月1日から18年12月31日で計算します。


====追記(平成19年4月3日)====

賞与に関する健康保険料の計算方法が、この平成19年4月1日から変更になっています。ですから、このアイテムの記述は、そのまま当てはまらないのでお気をつけください。


====追記ここまで=============
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事前確定届出給与雑感

2006年 06月 23日 - 14:20 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 , 申告書・届出書 )

先日、このブログで紹介した、国税庁の「役員給与に関するQ&A」を読んでみた雑感ですが、、


「従業員に賞与があるのに、僕たちはなぜ賞与がないの?」という疑問を持つ役員に利用できる...というぐらいしか使い方が見あたらないですねぇ。


つまり、役員の定期定額給与の支払い方のバリエーションが一つ増えたのだという理解でしょうか。

なにせ、事前に給与の額から支払う時期まで「確定」させなければならないので、自由度はほとんどないといえます。



「確定」という言葉の意味は重いですね。



まぁ、有価証券報告書を作り、報酬委員会を導入している会社は、利益の額と役員の給与を連動できる(利益連動給与)ので、こちらは、役員に対するインセンティブとして導入する会社があるかもしれません。

事前確定届出給与の詳細

2006年 06月 20日 - 17:14 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 , 申告書・届出書 )

国税庁ホームページの取扱通達に「役員給与に関するQ&A」(平成18年6月)として事前確認届出給与の内容がでていますね。

事前確定届出給与に関する届出その2

2006年 06月 15日 - 03:02 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 , 申告書・届出書 )

やっと、詳細が明らかになってきたこの制度。


  • 職務執行の日の起算点は定時株主総会(取締役等の就任の日)。

  • 支給金額や支給日は事前の届出の通りにしなければならない等の厳格な運用

  • 以前は認められていた、期首から株主総会までの2ヶ月間をさかのぼって支給額を改定することは禁止。


ん~、やっぱり損金算入額を自由に操作するなんてことはできそうにないですね。まぁ、国税庁がそんなことをやらせてくれるはずはないですよね。



ただ、疑問点も数多く残ってますよね。


一番の疑問点は、決めた金額を払えなかった場合はどうなの?と言う点です。


資金繰りの関係で、現実に役員に対して、事前に定めた給料の額を払えない場合なんて、結構あるわけで。その場合全額損金算入を認めないなんてことは、あまりにもご無体な、、、と思いますよね。



しかし、これを許すと、大きな金額を届け出ておいて、後はその範囲で調整を・・と考えるものが出てくるのは必定。当局としては、悩ましいところでしょうね。



ともかく、最初の提出期限は6月末にやってくるのです~



事前確定届出給与に関する届出

2006年 06月 10日 - 03:34 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 , 申告書・届出書 )

事前確定届出給与に関する届出
とうとう届出書の書式が出てきました。さて、クライアントの皆様と打ち合わせの上、出し忘れの無いようにしなければ...

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