名古屋の税理士　桂のブログ

この１月３１日は、法定調書の提出期限である。自らの税額に何の関係もなく、提出された資料は、誰かの税務調査に利用されると思うと、正確な記載と提出しようとするモチベーションが低くなりがちであるが、提出しなかったり、適当に書いたりすると罰則がある。

所得税法第２４２条に次のように定められている。

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。（・・・引用者以下省略・・・）

国税庁WebSiteに、平成１９年分の確定申告書作成コーナーが開設されました。

さて、今年の目玉はe-Tax対応でしょうね。なんだか自然にe-Taxするような雰囲気にもっていってます（汗。いやぁ～、努力が感じられます。

これ以外に、便利に感じさせる工夫は、「控除額を試算することができるシミュレーションコーナーの設置」でしょう。「地震保険料控除のシミュレーション」と「住宅借入金等特別控除のシミュレーション」と二つ設けられています。特に、住宅借入金等特別控除の方は、適用のための計算が複雑であるために、多くの方を悩ませてきましたが、このシミュレーションは、登記事項証明書の見本を表示させたり、共有持分にも対応し、なかなか、芸が細かく、よくてきてますよね。感心しました。

しかし、この住宅借入金等特別控除のシミュレーションは、適用年度が平成１９年１月１日以後入居の者用のようで平成１８年以前の入居の者はだめなんですよね。ならば、最初の「実際に入居を始めた年月日を入力してください。」の欄で、わざわざ平成１８年以前の年月日をどうして選択させるかなぁ。・・・・私の勘違いかな（汗

当局は、どんどんe-Taxを利用してもらいたいらしく、納税者（税理士）に便利な制度を導入しています。

利用者識別番号等のオンライン発行について

e-Taxを利用するための利用者識別番号をオンラインで申請すると、すぐに発行（通知）する制度のこと。「さぁ、e-Taxで申告するぞ！」と思い立ったら吉日、とばかりに、開始届出書の提出→利用者識別番号の発行→すぐに電子申告、とできるようになりました。従来は、この発行のために時間がかかったんですよね。もちろん電子署名とICカードリーダライタは別途用意が必要

電子申請等証明書について

これは、いわゆる銀行等に申告書を見せろ！と言われたときに、電子申告していると書面で見せるものがないわけです。それじゃ困るというわけで、実際に申告したデータを国税庁から、この内容の申告書が出されていますというデータをもらうことができるので、それを銀行等に提出すればよいという話。

他にも「納税証明書の交付申請」とか、従来より柔軟な手続により発行できるようですね。