名古屋の税理士　桂のブログ

行政書士さんは、所得税法第204条第１項に、列挙されていないため、源泉所得税を預かる必要がない業種となる。しかし、実際には、その請求書に源泉所得税が記載されている場合がある。

源泉徴収を要しない報酬の場合、支払調書を提出する必要がないのだが、その請求書の内訳に源泉所得税が記載されていることがあるため、はたして、支払調書を作成する必要があるか無いか迷うこととなる。

なぜ、本来業務は、源泉徴収する必要がない行政書士が、源泉徴収してくるのかと言えば、「建築に関する申請若しくは届出」を行う場合、その業務が、「建築代理人」の行う業務となり、その「建築代理人」は所得税法204条第１項に列挙されている源泉徴収の必要のある業種であることにより、行政書士においても、源泉徴収を行う必要があることとなる。

所得税法第204条第１項第２号の報酬・料金

建築代理士の業務に関する報酬・料 金

建築代理士（建築代理士以外の人で、建築に関する申請や届出の書類を作成し、又はこれらの手続の代理をすることを業とする人を含みます。）

所得税の還付申告は、すでに１月１日から提出できることになっています。当然税務署は開いていないので、実質的には明日から、ということになるでしょう。

サラリーマンの方で源泉徴収票を年末に手に入れられて、医療費控除の申告（還付申告）を行うだけならば、この１月５日に提出可能かもしれませんね。そこまで急いで申告する必要もないと思いますけど

当然、平成２０年分の申告書が必要になりますが、国税庁のWebSite上には１２月中に掲載されています。ですから、これらをダウンロードして申告書を作成してください。昨年、確定申告した方は、郵送されてきますのでそれを待って行うのがよいでしょう。

ただし、昨年、e-Taxで申告した方は、申告書が郵送されてこないようですし、WebSite上の「確定申告書等作成コーナー」はまだ平成１９年用のようです（もまもなく平成２０年用に変わるはず）。平成２０年用を待って申告書を作成すれば良いと思います。