2010年 02月

所得税確定申告書AとB "申告納税額"の意味が違うのね

2010年 02月 21日 - 15:18 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 , 個人向け税務 )

申告納税額」という、税理士としてあまりにも当たり前の用語なのだが、手元にある、平成21年分以後用の所得税の確定申告書Aと申告書Bで使われている「申告納税額」という言葉の意味が両者で異なる。平成21年から変わったわけではありません、念のため

「A」の方の「申告納税額」は、"33 納める税金"と"34 還付される税金"のことを指し、要するに、この確定申告書を提出することにより、変化する税額のことを指している。

それに対して、「B」の方の「申告納税額 40」は、税額計算により加減算した後の、"年税額"を指している。ちなみに「A」でいう"納める税金"と"還付される税金"は、「第3期分の税額」と表現が変えられている。

「A」は基本的に申告義務のない者が利用することを想定しているためこうなるのかな。

例えば、「所得税の更正の請求書」に記載する「申告納税額」は「B」でいう申告納税額であり、「A」の方は、その額が記載されていないため、どの金額を書いて良いのかわからなくなってしまう。

「A」の"申告納税額"は別の言葉を使った方がよいと思うんだけどなぁ。意味が違うのだから・・・って、重箱の隅をつつくとはこのことか(汗

確定申告 還付請求できる期限 5年間です

2010年 02月 04日 - 02:25 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 , 個人向け税務 )

還付申告も放っておくと、いずれは還付申告自体受け付けてもらえなくなる。つまり還付を請求する権利が5年間経過すると無くなってしまうのだ。国税通則法第74条第1項を引用する。

(還付金等の消滅時効)
第七十四条  還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
以下略

ここに言う、「その請求をすることができる日」がいつかが問題となる。

確定申告の義務のない者(一般的にはサラリーマンの還付申告をイメージ)が還付申告を行うことができるのは、次の年の1月1日からとなる。つまり平成21年分であれば、平成22年1月1日になれば還付申告が可能となる(所得税法122)。

これにより「その請求をすることができる日」とは1月1日となり、5年前の平成16年分の還付申告は、平成21年12月31日までしか還付申告はできなかったという結果となる、つまりもう間に合わない。

繰り返すが、確定申告の義務のない者の場合である。

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