各種法律

町名・町界の変更 桶狭間 八ツ松 緑区はよく変わるね

2010年 11月 07日 - 02:50 by 桂 一朗

Category : 各種法律 ( 商業登記 )

名古屋市緑区では、今年も町名・町界の変更が行われました。古い町名が多いからか、ここ数年毎年変更になっています。今年は、「桶狭間中部地区」「八ツ松地区」の2か所です。名古屋市WebSiteでの案内は「名古屋市緑区の一部で町名・町界変更を実施(平成22年11月6日実施)」です。

住所が変わったことによりやらなければならない手続きは、個人の場合、年金に関して、職場や年金事務所へ自分や配偶者の住所が変わったことを届け出る程度でしょうか。

法人の場合は、「本店所在地」が変更になってしまうので、商業登記の変更は必須でしょう。また定款や規則等の変更を行う必要がでてきたりします。登記に伴う、登録免許税は役所から発行される「住所変更証明書」を添付すればかからないようにはなっていて(登録免許税第5条第5号)、一定の配慮はあるといえますが、手間がかかるというデメリットを甘受しないといけません。

続きを読む...

有斐閣の判例六法professional(平成23年版)を購入してきました

2010年 11月 02日 - 00:33 by 桂 一朗

Category : 各種法律 ( 時事ニュース )

有斐閣判例六法Professional 平成23年版

有斐閣判例六法Professional 平成23年版

有斐閣
¥ 5,460 (定価)
在庫切れ (Amazon価格)
なし (Amazonポイント)
5 (私のおすすめ度)
0 (Amazonおすすめ度)
単行本
在庫切れ
(価格・在庫状況は10月18日 3:45現在)
有斐閣の判例六法professional 平成23年版を購入してきました。私としては、租税法に判例がついたので、買わずにはいられませんでした。

いわゆる、相続税の対象となった年金受給権は所得税の課税はないとされた「最判平成22年7月6日」も収録されています。所得税法9条(非課税所得)および所得税法207条(源泉徴収義務)の条文の判例となっています。

この六法のAmazon等に出ている紹介文において、"新たに判例を付加した法令に「租税法総論」"となっていたので、いったいどういう法令なんだろうと思っていましたが、「租税法総論」という法令が収録されているわけではありませんでした。法令名索引に次のように説明されています。

租税法の通則的事項の判例を、「租税法総論」として収録した。
ということで、「租税の意義」や「租税法の基本原則」といった見出しに従い、各税法に横断するような内容の判例を収録しています。わかりやすいですね。

カバーも含む全体の重さは2,258gです。以前持っていたものより軽くなったような気がします、また、六法を開いたまま机の上に置いておきやすくなりました。なかなか良い感じですねw

中小企業憲章 閣議決定され公表されています

2010年 06月 20日 - 20:58 by 桂 一朗

Category : 各種法律 ( 時事ニュース )

中小企業庁WebSiteで、平成22年6月18日に「中小企業憲章」が公表されました。

"基本理念"という位置づけのようですが、なかなか「憲章」といわれてもなじみが無く、内容を読んでも当たり前のことが書いてあるような気がしないでもないのですが、少なくとも、中小企業を大切にしていただけるという気持ちはくみ取りましたw

税制に関して書かれている個所は、3.行動指針 八で

八.中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす関係省庁の連携は、起業・転業・新事業展開への支援策の有効性を高める。中小企業庁を始め、関係省庁が、これまで以上に一体性を強めて、産業、雇用、社会保障、教育、金融、財政、税制など総合的に中小企業政策を進める。その際、地域経済団体の協力を得つつ、全国の中小企業の声を広く聴き、政策効果の検証に反映する。

「総合的に」といっても、都市部と地方とでは考え方が違うだろうし、すでに国民の側は、社会保証制度と税制とで区別して考える者などいないよね。我々への相談内容自体が「総合的」になっているから。

続きを読む...

その他利益剰余金の資本組入れしても、みなし配当課税は無しです

2009年 04月 20日 - 03:20 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 ) , 各種法律 ( 会社法 )

この平成21年4月1日以後から会社計算規則が改正・施行となり、その他利益剰余金の資本組入れ(利益の資本組入れ)が可能となった。商法から会社法が独立して以後、できないことになっていたのだが、今年度から可能となりました。

この、その他利益剰余金の資本組入れができなかった点については、このブログの「株式会社法 第2版(有斐閣)における"資本金への組入れ"の記載」で話題にしたことがあったのだが、今年度から会社法施行規則」及び「会社計算規則」の一部改正が施行され可能となった模様、特に会社計算規則はこの規定以外にも多くの条文が削除されるなどして大幅な改正が行われました。

続きを読む...

共同相続人単独で被相続人の預金取引経過が見れる

2009年 01月 23日 - 01:47 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 ) , 各種法律 ( 時事ニュース )

最高裁判所から「預金取引記録開示請求事件」(平成21年01月22日)の判決が出されました。内容は、銀行に対し、共同相続人のひとりが単独で被相続人の取引経過を開示するように求め、それが認められました。

今後の検索の用に供するために、事件番号などが載った画像をアップしておきます。預金取引記録開示請求事件(最判平成21年01月22日)

取引経過を、単独で開示請求できないと、遺産隠しを見つけるのが難しい。多くの場合、被相続人となる者に取り入る親族が、生前から預貯金を引き出したりして、相続時点(死亡した時)の預金残高だけでは、本当の相続財産がどれだけあるのかがわからない。

続きを読む...

模範六法と判例六法Professional、改正前の民法33条~の取扱い

2009年 01月 06日 - 01:03 by 桂 一朗

Category : 各種法律 ( 時事ニュース )

模範六法平成21年版の大きさ、重さをはかるのを忘れていたので、うちの事務所の模範六法で計測してみました。ケースのまま、帯付です

  • 総重量:2113g
  • 奥行×幅×高さ(cm):16.5×8.3×22.0

台所のハカリとメジャーで測っただけなので、正確ではないことを申し添えておきます。ちなみに、判例六法Professional平成21年版は下記の通りです。

  • 総重量:2444g
  • 奥行×幅×高さ(cm):15.2×9.1×21.7

平成20年版(模範六法と判例六法Professional、)と比べると、どちらの六法も、大きさは誤差の範囲でしょうか、模範六法は17gだけ重くなったのかな・・・。暇な奴だとお笑い下さい

ちょこっとだけ条文に関することで気がついたので書いておきますが、

続きを読む...

名古屋法務局 鳴海出張所 廃止になるそうで

2008年 11月 07日 - 14:51 by 桂 一朗

Category : 各種法律 ( 商業登記 )

いわゆる鳴海の登記所が平成21年1月16日の業務終了をもって廃止になるようです。「名古屋法務局鳴海出張所の廃止に伴う管轄変更のお知らせ」をどうぞ。

これで、名古屋市内の法務局は本局・熱田出張所・名東出張所の3ヶ所に集約されることになるのかな・・・。

昨今オンライン化が進み、わざわざ人を配して出張所を維持する意味がなくなった・・・と理解すればよいのでしょうか。

続きを読む...

有斐閣の判例六法professional(平成21年版)を購入してきました

2008年 10月 30日 - 23:05 by 桂 一朗

Category : 各種法律 ( 時事ニュース )

有斐閣判例六法Professional 平成21年版

有斐閣判例六法Professional 平成21年版
青山 善充
有斐閣
¥ 5,250 (定価)
在庫切れ (Amazon価格)
なし (Amazonポイント)
4 (私のおすすめ度)
0 (Amazonおすすめ度)
単行本
在庫切れ
(価格・在庫状況は10月18日 3:35現在)
有斐閣の判例六法professional 平成21年版を購入してきました。昨年に引き続き、今年もこの六法にお世話になります。

カバーも含む全体の重さは昨年とほぼ同じで2,444g、ただ、カバーへの出し入れがしやすくなりました。本そのものがほんのわずか小さくなっているのではないかと思います(背表紙の高さは一緒、しかしめくる側はちょっとだけ小さいような気がする)。

この六法は、買ってきたままでは、ページをめくってそのまま机上に置いても閉じてしまうことがあります。特に前の方のページの場合です。そのようなときは、表紙から法令名索引まで数ページを思いっきり折り目を付けることをおすすめしておきます(できれば背表紙の方も)。

続きを読む...

虚偽登記ですか 一体何を信じれば・・・

2008年 09月 16日 - 00:16 by 桂 一朗

Category : 各種法律 ( 時事ニュース )

「コモンヒルズ北山」という場所で不動産開発時に行われたと言われている、虚偽登記なんですが、不動産開発業者、土地家屋調査士、測量士、元登記官と、そろいもそろって逮捕されているようですね。

もちろん、逮捕されただけで、罪があるか否かはわかりません

その昔、「不動産登記に公信力がない」と大学で学んだときに、一体何を信じればよいのか!と無学にも思ったことを思い出しますが、今回こそ、「一体何を信じれば・・・」です。

今回のような登記官まで巻き込んだ虚偽登記が、もし、数多く行われていたとすれば、登記制度の信認を揺るがしますねぇ。

いよいよ事業承継に対する環境整備がはじまりました

2008年 09月 14日 - 02:35 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 ) , 各種法律 ( 時事ニュース )

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則について」が中小企業庁WebSiteに平成20年9月5日付でてきています。これで民法の定める相続法の特例が具体化されたと言えるでしょう。

税制の側は、立法自体来年になるのですが、「資料」として方向性は出てきています。税制調査会の平成20年7月22日付[企画25-3]資料(相続税関係)(pdf)です。事業承継の重要性をうたいながら、微妙に増税感を含ませているところが衣の下から鎧・・・なんて言葉を思い出させてしまいます。

続きを読む...
ページ: 前へ 1, 2, 3 次へ (Page 1/3)