名古屋の税理士　桂のブログ

さて、会社法が施行されてから約４ヶ月がたつ。中小企業にとっては、定款自治と柔軟な機関設計（取締役会が必要か？とか）が一番関係の深い部分である。

定款自治であれ柔軟な機関設計であれ、決めごとが少なく、自由に決めなさいと言われると、かえって悩んでしまうのですよね。

こういった問題に関して、いろいろ書籍などが出ているが、ひとまず、一番信頼性の高い法務省の説明が民事局からでている。それで、ここに法人商業登記の様式例がでています。

個別注記表を、、このブログの「個別注記表、何書こうか悩むね」で中小企業会計指針（中小企業の会計に関する指針）に基づいて書くことにしたことは述べましたが、税務上、貸倒引当金の計上について、裏書手形・割引手形を、貸倒引当金の対象としたいならば、その金額を決算書に注記するということは、以前と変更がありません（法人税基本通達11-2-17） 。

そこで、この裏書手形・割引手形を個別注記表のどこに書くかと言えば、「貸借対照表に関する注記」となるわけですね。

このブログに、株主資本等変動計算書をキーワードに訪れる方がいるようなので、下記のPDFを見ればわかりやすいんじゃないと、いうものにリンクを張っておくことにします。

日本税理士会連合会が出している会社法施行に伴う決算申告実務の変更について（平成１８年６月１４日付　PDFファイルへ直リンしています）に従来の利益処分計算書と株主資本等変動計算書の違いが比較されていてわかりやすいと思います。

それでもって、計算書類を作った後、法人税の計算のための別表にどのように数字を書き写してゆくかについて、国税庁の出している平成１８年版　法人税申告書の記載の手引きのなかに「会社法適用初年度の別表四及び別表五(一)の記載例 」がでています。