名古屋の税理士　桂のブログ

中小企業庁から、中小企業における会社法の活用状況について「会社法施行の中小企業に与える影響に係わる実態調査　結果概要」がでてきました。

• 中小企業が会社法を知るのは、新聞雑誌と税理士からが大半


• 会社規模が大きい方が会社法の認知度は高い


• 会社法の中で、「取締役の任期延長」と「取締役会の書面決議」が導入される可能性大


• 会計監査人・会計参与の設置希望はない


• 種類株式は導入されていない


• 相続人等に対する売り渡し請求の規定は、事業承継を意識した会社が導入している


• 会社法施行により決算書は変更されたけど、税理士・公認会計士に任せているから内容はよく知らない

もちろん、他にも多くの事柄について述べられています、興味のある方は、どうぞご覧下さい。

内容を見た、雑感として、もっと「取締役会の廃止」に関して、導入予定の会社が多いかなぁ、と思っていました（すでに導入＋今後導入予定をあわせても11.3%だけ）。小規模企業にとって、商法時代の取締役３人が強制されていたのは、苦痛の何者でもなく、名義借り等が行われる温床となっていました。やっと実態にあった機関ができると期待しているのですけどねぇ。

残念なことに、取締役会を廃止しようとすると、登記に関する登録免許税が結構高いのです。ここがネックです。