中小企業憲章 閣議決定され公表されています
2010年 06月 20日 - 20:58 by 桂 一朗
中小企業庁WebSiteで、平成２２年６月１８日に「中小企業憲章」が公表されました。
"基本理念"という位置づけのようですが、なかなか「憲章」といわれてもなじみが無く、内容を読んでも当たり前のことが書いてあるような気がしないでもないのですが、少なくとも、中小企業を大切にしていただけるという気持ちはくみ取りましたｗ
税制に関して書かれている個所は、３.行動指針 八で
八．中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす関係省庁の連携は、起業・転業・新事業展開への支援策の有効性を高める。中小企業庁を始め、関係省庁が、これまで以上に一体性を強めて、産業、雇用、社会保障、教育、金融、財政、税制など総合的に中小企業政策を進める。その際、地域経済団体の協力を得つつ、全国の中小企業の声を広く聴き、政策効果の検証に反映する。
「総合的に」といっても、都市部と地方とでは考え方が違うだろうし、すでに国民の側は、社会保証制度と税制とで区別して考える者などいないよね。我々への相談内容自体が「総合的」になっているから。
税制の話はさておいて、一番重要なのは、３.行動指針 五
五．公正な市場環境を整える中小企業の正当な利益を守る法令を厳格に執行し、大企業による代金の支払遅延・減額を防止するとともに、中小企業に不合理な負担を招く過剰な品質の要求などの行為を駆逐する。また、国及び地方自治体が中小企業からの調達に配慮し、受注機会の確保や増大に努める。
これを本当に実効性のあるものにして欲しい。
また、こんなことを言ってもどうしようもないかもしれないけど、元請けが倒産する際、売掛債権が貸倒になるのだが、金融機関との情報力の差により、ふたを開けてみたら、金融機関、特にメインバンクはすでに債権の大半を回収済み！なんて事に出会う。
下請けとなる中小企業は塗炭の苦しみを味わうことになり、何とも割り切れないのです（融資制度や共済制度がそのためにあるんだといわれそうだけど）。
