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有斐閣の判例六法professional(平成23年版)を購入してきました

2010年 11月 02日 - 00:33 by 桂 一朗

Category : 各種法律 ( 時事ニュース )

有斐閣判例六法Professional 平成23年版

有斐閣判例六法Professional 平成23年版

有斐閣
¥ 5,460 (定価)
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単行本
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有斐閣の判例六法professional 平成23年版を購入してきました。私としては、租税法に判例がついたので、買わずにはいられませんでした。

いわゆる、相続税の対象となった年金受給権は所得税の課税はないとされた「最判平成22年7月6日」も収録されています。所得税法9条(非課税所得)および所得税法207条(源泉徴収義務)の条文の判例となっています。

この六法のAmazon等に出ている紹介文において、"新たに判例を付加した法令に「租税法総論」"となっていたので、いったいどういう法令なんだろうと思っていましたが、「租税法総論」という法令が収録されているわけではありませんでした。法令名索引に次のように説明されています。

租税法の通則的事項の判例を、「租税法総論」として収録した。
ということで、「租税の意義」や「租税法の基本原則」といった見出しに従い、各税法に横断するような内容の判例を収録しています。わかりやすいですね。

カバーも含む全体の重さは2,258gです。以前持っていたものより軽くなったような気がします、また、六法を開いたまま机の上に置いておきやすくなりました。なかなか良い感じですねw

中小企業憲章 閣議決定され公表されています

2010年 06月 20日 - 20:58 by 桂 一朗

Category : 各種法律 ( 時事ニュース )

中小企業庁WebSiteで、平成22年6月18日に「中小企業憲章」が公表されました。

"基本理念"という位置づけのようですが、なかなか「憲章」といわれてもなじみが無く、内容を読んでも当たり前のことが書いてあるような気がしないでもないのですが、少なくとも、中小企業を大切にしていただけるという気持ちはくみ取りましたw

税制に関して書かれている個所は、3.行動指針 八で

八.中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす関係省庁の連携は、起業・転業・新事業展開への支援策の有効性を高める。中小企業庁を始め、関係省庁が、これまで以上に一体性を強めて、産業、雇用、社会保障、教育、金融、財政、税制など総合的に中小企業政策を進める。その際、地域経済団体の協力を得つつ、全国の中小企業の声を広く聴き、政策効果の検証に反映する。

「総合的に」といっても、都市部と地方とでは考え方が違うだろうし、すでに国民の側は、社会保証制度と税制とで区別して考える者などいないよね。我々への相談内容自体が「総合的」になっているから。

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共同相続人単独で被相続人の預金取引経過が見れる

2009年 01月 23日 - 01:47 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 ) , 各種法律 ( 時事ニュース )

最高裁判所から「預金取引記録開示請求事件」(平成21年01月22日)の判決が出されました。内容は、銀行に対し、共同相続人のひとりが単独で被相続人の取引経過を開示するように求め、それが認められました。

今後の検索の用に供するために、事件番号などが載った画像をアップしておきます。預金取引記録開示請求事件(最判平成21年01月22日)

取引経過を、単独で開示請求できないと、遺産隠しを見つけるのが難しい。多くの場合、被相続人となる者に取り入る親族が、生前から預貯金を引き出したりして、相続時点(死亡した時)の預金残高だけでは、本当の相続財産がどれだけあるのかがわからない。

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模範六法と判例六法Professional、改正前の民法33条~の取扱い

2009年 01月 06日 - 01:03 by 桂 一朗

Category : 各種法律 ( 時事ニュース )

模範六法平成21年版の大きさ、重さをはかるのを忘れていたので、うちの事務所の模範六法で計測してみました。ケースのまま、帯付です

  • 総重量:2113g
  • 奥行×幅×高さ(cm):16.5×8.3×22.0

台所のハカリとメジャーで測っただけなので、正確ではないことを申し添えておきます。ちなみに、判例六法Professional平成21年版は下記の通りです。

  • 総重量:2444g
  • 奥行×幅×高さ(cm):15.2×9.1×21.7

平成20年版(模範六法と判例六法Professional、)と比べると、どちらの六法も、大きさは誤差の範囲でしょうか、模範六法は17gだけ重くなったのかな・・・。暇な奴だとお笑い下さい

ちょこっとだけ条文に関することで気がついたので書いておきますが、

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有斐閣の判例六法professional(平成21年版)を購入してきました

2008年 10月 30日 - 23:05 by 桂 一朗

Category : 各種法律 ( 時事ニュース )

有斐閣判例六法Professional 平成21年版

有斐閣判例六法Professional 平成21年版
青山 善充
有斐閣
¥ 5,250 (定価)
在庫切れ (Amazon価格)
なし (Amazonポイント)
4 (私のおすすめ度)
 (Amazonおすすめ度)
単行本
在庫切れ
(価格・在庫状況は2月18日 15:28現在)
有斐閣の判例六法professional 平成21年版を購入してきました。昨年に引き続き、今年もこの六法にお世話になります。

カバーも含む全体の重さは昨年とほぼ同じで2,444g、ただ、カバーへの出し入れがしやすくなりました。本そのものがほんのわずか小さくなっているのではないかと思います(背表紙の高さは一緒、しかしめくる側はちょっとだけ小さいような気がする)。

この六法は、買ってきたままでは、ページをめくってそのまま机上に置いても閉じてしまうことがあります。特に前の方のページの場合です。そのようなときは、表紙から法令名索引まで数ページを思いっきり折り目を付けることをおすすめしておきます(できれば背表紙の方も)。

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虚偽登記ですか 一体何を信じれば・・・

2008年 09月 16日 - 00:16 by 桂 一朗

Category : 各種法律 ( 時事ニュース )

「コモンヒルズ北山」という場所で不動産開発時に行われたと言われている、虚偽登記なんですが、不動産開発業者、土地家屋調査士、測量士、元登記官と、そろいもそろって逮捕されているようですね。

もちろん、逮捕されただけで、罪があるか否かはわかりません

その昔、「不動産登記に公信力がない」と大学で学んだときに、一体何を信じればよいのか!と無学にも思ったことを思い出しますが、今回こそ、「一体何を信じれば・・・」です。

今回のような登記官まで巻き込んだ虚偽登記が、もし、数多く行われていたとすれば、登記制度の信認を揺るがしますねぇ。

いよいよ事業承継に対する環境整備がはじまりました

2008年 09月 14日 - 02:35 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 ) , 各種法律 ( 時事ニュース )

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則について」が中小企業庁WebSiteに平成20年9月5日付でてきています。これで民法の定める相続法の特例が具体化されたと言えるでしょう。

税制の側は、立法自体来年になるのですが、「資料」として方向性は出てきています。税制調査会の平成20年7月22日付[企画25-3]資料(相続税関係)(pdf)です。事業承継の重要性をうたいながら、微妙に増税感を含ませているところが衣の下から鎧・・・なんて言葉を思い出させてしまいます。

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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案 成立しました

2008年 05月 10日 - 03:44 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 事業承継 ) , FP ( 相続・事業承継対策 ) , 各種法律 ( 時事ニュース )

昨日(平成20年5月9日)参議院で「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」が可決成立しました。めでたしめでたしと言ったところでしょうか。この法律は一定の場合に民法に定められた遺留分制度を制約するという画期的な内容を含んでいます。


「遺留分」(民法1028)とは、手元の「法律学小辞典第3版」(有斐閣)33頁によれば

一定の相続人のために法律上必ず留保されなければならない遺産の一定割合。・・・(引用者略)・・・近親者の相続期待利益を保護し、また、被相続人死亡後の遺族の生活を保障するために、相続財産の一定部分を一定範囲の遺族のために留保させるのが遺留分の制度である。

とのこと。

この遺留分の制度を制約することから、推定相続人(兄弟姉妹を除く)の全員の合意&書面を必要とし、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可をもって一定の公平の担保としている。

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司法書士さんは名称の変更を検討しているのですね

2008年 04月 20日 - 03:52 by 桂 一朗

Category : 各種法律 ( 時事ニュース )

私にとって一番身近で信頼の置ける士業の一つである「司法書士」さんが自分自身の肩書きの変更(名称変更)を検討しているとのこと。昨日、どこかの新聞でタイトルだけ見て、記事が読めなかったので、インターネット上に何か資料がないかと探してみたら、日本司法書士会連合会のWebSiteの、月報司法書士 2008年1月号(No.431)のページに「なぜ今名称変更か」(PDF)のタイトルででていました。


上記のPDFでは、例示として、「法務士」「法理士」「司法士」「司法支援士」がでています。私も、最初に思いついたのは「司法士」でした。やっぱり現在の司法書士という名称と近いですからね。


法務士」というもの悪くはないかもしれません。名は体を表す・・と言いましょうか、業務内容からすればこれでしょうか。ただ難点は、すでに「法務事務所」と称する行政書士さんの事務所がたくさんあることかな。法務士が名称になれば、「○○○○法務士事務所」が正式名称となるでしょう。なんだか区別するの難しいよね。

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「家事手続案内」(裁判所) 「家事相談」から名称変更

2008年 01月 10日 - 14:23 by 桂 一朗

Category : 各種法律 ( 時事ニュース )

家庭裁判所は家事事件(家庭内の紛争などの家庭に関する事件)に関する手続を「家事手続案内」と呼ぶことにしたそうです。従来は、「家事相談」と称していました。


家事手続案内」では,家庭内や親族間における問題を解決するために家庭裁判所の手続を利用できるかどうか,利用できる場合にはどのような申立てをすればよいかなどについて説明,案内します(「家事手続案内」の時間は,1件につき概ね20分以内を目安としています。)。

ただし、
「慰謝料は幾らくらいもらえるか。」とか「離婚した方がよいか。」といった法律相談や身上相談には応じることができませんのでご注意ください。

とのこと。たしかに、内容からすると、家事相談というより家事手続の案内にすぎないので、今までは、勘違いしかねない名称だったといえます。

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