名古屋の税理士　桂のブログ

平成２０年１１月２１日に国土交通省から、主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～【第４回】（平成２０年第３四半期）が発表されました。さて名古屋地区はといえば、予想通りというか、大幅下落しています。

愛知県の調査対象地区は全部名古屋市内で、商業地が１１地点、住宅地区が３地点です。

商業地

名駅駅前,太閤口,名駅北,栄北,栄南,丸の内,伏見,久屋大通駅周辺,池下,今池,金山

住宅地

大曽根,覚王山,御器所

商業地の中で、名駅駅前だけが横ばいと評価され、それ以外は全ての地点で下落しています。しかも３％超の下落地域も多く（太閤口,名駅北,栄北,池下,今池,金山）、６％超の下落した地点もあります（丸の内）。

原因は、総じて金融状況の悪化、投資意欲の減退、取引価格の下落、空き室率上昇、取引利回りの上昇、オフィス賃料の下落傾向、といったところのようです。

お金がもらえるという噂の、定額給付金なのだが、各種報道によると、高額所得者へ給付するかどうかの判断は自治体がすることになるようです。「手柄は国が、負担は地方が」ということなのですね。国なのか党なのかは議論の余地があるでしょうけど

こうなったら、自治体は、表面だけ辞退者歓迎といいながら、辞退したい人は役所に備え付けの書面にて辞退をしてください。って感じでよいんじゃなかろうか。役所に行かなきゃもらえない書面にしてしまえば、ほとんど辞退者もなく、所得制限の手間も無しで済ましてしまえるのではないか、つまり原則全員給付の方向で。

そうは言いつつ、国を憂う方が多く、辞退者が多く出るかもしれませんけどね。

ともかく地方自治体としては、忙しい年末から年度末にかけて、どれだけ労力を投入できるのかが鍵ですね。昨今、制度がころころ変わるため、間違いが散見されるようになってきてしまったからなぁ。

ちなみに、我が家は家族４人分給付金をもらったら、すぐに景気対策と称して消費をしますｗ

先日「事業承継ハンドブック　２０問２０答」の冊子を手に入れたので、読んでみました。PDFは中小企業庁WebSiteに「事業承継ハンドブックこれだけは知っておきたいポイント２０問２０答」としてあがっています。ページタイトルが前のまま「事業承継ガイドライン　20問20答」になっているのはご愛敬と言うところでｗ

経営承継円滑化法にも対応した最新版です。前にあった「事業承継ガイドライン２０問２０答」より事業承継を行うための対策に重点が置かれて簡潔に解説してあります。ただ平成２１年改正予定の事業承継税制が未確定であるため、重要なファクターとなる税金に関しては奥歯に物が挟まった書き方になってしまっています。

事業承継に関していつも思うのは、「事業承継マッチング」と称する、いわゆる後継者のいない企業に、後継者になりたいものを引き合わせる制度がどれだけ機能するのだろうと疑問に感じたりします。

まぁ、後継者難が廃業の一つの要因であることは間違いないので、そこの欠落を埋めるべく努力するのは当然なのですが、果たして人的要素の強い中小企業において現経営者（譲渡者）から後継者（承継者）に経営という有機的一体たる企業活動をどのように受け渡せるのだろうかと思うのですよね。

景気対策として出てきている定額給付金。所得制限を設けるべきではないかという話が出てきている。正論だとは思うが、簡単では無いと思う。

そもそも、所得を把握する単位は「個人」なのか「世帯」なのか「生計を一にする」者達なのか、税法上の概念なのか社会保険制度の概念なのか。いや全く別に範囲を定義づけるのか・・・なかなか難しい。

そもそも、所得により制限を設けることでよいのだろうか。金融資産を１０億円持っている高齢者が上場株式の配当金と銀行利子と老齢年金という所得がある場合、配当金と利子は確定申告しなくても良いため、すくなくともデータ上は年金所得しか把握できない。つまり定額給付金交付の対象となる可能性が高い。すくなくとも平成１９年、２０年は上場株式の配当金は金額の如何にかかわらず申告不要です

もちろん、どこかで線引きをしなければならないのだから、把握可能なデータを用いてやるしかないのが現実だろう。

==平成20年11月5日追記==========
このアイテムを書いてすぐに産経ニュース「給付金に所得制限　自己申告が軸　首相方針(2008.11.5 00:11)」を見ました。一部引用します。

今後、支給基準となる所得の上限額などについて政府・与党で調整するが、支給方法に関しては窓口に所得額を「自己申告」して受け取る方法を軸に進められそうだ。

なるほど、「良心」に期待するってぇことですか。
==ここまで=====================

この平成２０年１０月に入ってから開始した相続からは、平成２１年税制改正予定の相続税法が適用になります。

まだどうなるのかも決まってないし、私もわからないのですが、平成２０年１月１１日閣議決定された、「平成20年度税制改正の要綱」の末尾に、（備考）事業承継税制として次のような文言が記載されています。

本制度は中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律（仮称）施行日以後の相続等に遡って適用する。
この新しい事業承継税制の制度化にあわせて、相続税の課税方式をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討する。
その際、格差の固定化の防止、老後扶養の社会化への対処等相続税を巡る今日的課題を踏まえ、相続税の総合的見直しを検討する。

この中にある、「中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律（仮称）施行日」は平成２０年１０月１日でした、つまり上記文言からすれば、来年改正予定の相続税法は、今年の１０月１日から遡及適用となります。

「平成２０年分　年末調整のしかた」が国税庁WebSiteにでてきました。今年の年末調整で気をつける点は、平成１９年に住宅取得した者の住宅借入金等特別控除の控除率が1%の者と0.6%の者とがいる点と、後期高齢者医療保険制度の支払保険料の扱いでしょうか。

平成１９年から税源移譲の関係で、住宅借入金等特別控除が２種類に分かれています。控除率(0.6% or 1%)や上限額(15万円 or 25万円）が各々異なるの年末調整で間違えないようにしたいものです。

あと一つ、（年末調整のしかたには「長寿医療制度」という名称で記載されていますが）「後期高齢者医療制度」への保険料が社会保険料控除の対象となります。

この９月は、手続上慣れてきた感のある、厚生年金保険料の値上げの時期です（健康保険料は変更無し）。保険料額表は社会保険庁の「政府管掌健康保険と厚生年金保険の保険料額表」をどうぞ。

ちなみに、過去の保険料額表が見たいと思ったら、同じく社会保険庁の「標準報酬月額・標準賞与額」に平成１７年９月分以後が掲載されています。

一般的に、社会保険料の９月改定分（１０月納付分）は、従業員からは１０月支給の給料から徴収することになります。まれに９月支給の給料から徴収する会社もあるようですが、その場合は納付が１０月になるので、次月まで従業員から預かった社会保険料を預り金として経理することになるでしょう。

「信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会における中間整理について～信託を活用した中小企業の事業承継の円滑化に向けて～」が中小企業庁WebSiteに平成２０年９月１日付で出てきています。

平成１９年に信託法が改正されましたが、あまり活発な利用が無いことを鑑みて、"この信託という制度を利用して、中小企業の事業承継を上手にやれないだろうか・・・"ということを研究する会のようです。

平成２０年８月２０日に国土交通省から、主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～【第３回】（平成２０年第２四半期）が発表されました。さて名古屋地区はといえば、予想通りというか、下がっている地点がほとんどです。

商業地の名古屋駅前だけが横ばいです。それ以外の商業地（名駅北、栄駅周辺、伏見、久屋大通駅周辺、池下、今池、金山）は下落しています。中には３％程度下落している地点もあり地価の低下は鮮明です。

理由を読むと、融資環境の変化、資金繰りの悪化、売り物件の滞留、成約が少ないなど、バブルの後に見たような理由が並んでいます（汗。

今年、相続のある人は、納税に苦労するかもね。物納も条件が厳しいしねぇ・・・

路線価が公表されました。事前アナウンスの通り、７月１日でした。

名古屋市緑区の当事務所周辺の路線価は、平成１９年比で５％～６％強上昇しています。

路線価図はPDFで提供されています。原本はＢ４の大きさなのでしょうか、平成１９年と平成２０年とでは同じ大きさですね。