FP

路線価が公表されました 平成22年

2010年 07月 01日 - 14:31 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 ) , FP ( 相続・事業承継対策 )

平成22年分の路線価が公表されました。例年通り、と言いたくなるほど7月1日公表が定着してきた感があります。

さて、名古屋市緑区にある当事務所周辺の路線価を見ると、前年比3%~5%程度下落しています。全面的に下落していると言っても良いかもしれません・・・と言いたいところなんですが、緑区の場合、地下鉄延長の関係か黒沢台,乗鞍のあたりから徳重交差点周辺にかけて、前年と変わらずか上昇している路線価があります。

上昇しているのです!まぁ、びっくり。

テレビ等の報道を見ていると大幅に下落しているという風な感覚を持ってしまいますが、他にも、前年と変わらない路線価があり(相原郷の周辺とか)、緑区の場合、ちょっと違う感じですね。

それから、今年から路線価図(PDF)の大きさが A4 の大きさになりました。昨年までは B4 の大きさでしたので、いつも縮小して印刷していたのですが、そういったことを考える必要が無くなりましたw

CFP 3回目の更新をしました

2010年 06月 07日 - 01:24 by 桂 一朗

Category : FP ( 時事ニュース )

ファイナンシャルプランナーの資格の一つである、CFP®認定者としての「更新」をしました。3回目ですね、2年間毎に行う必要があります。私がCFPとなったのは、2003年から・・・だったはずなので、すでにCFPとなってから6年超になります。

「更新」とは、継続教育期間が2年間と定められていて、その間に一定の取得単位をえることによります。取得単位をえるためには、継続教育テストやCFP向けの講習を受けるなど、様々な方法が用意されていて、いわゆる資格を取得しただけで満足せず、自己研鑽を行いなさいよ!という趣旨のものとなっています。

CFPの場合は、この取得単位が30単位以上必要になります。

めんどくさいなぁ、と思いつつ、仕事の糧となるのだと納得させて単位を取得しています。制度や法律は毎年改正されるので、日々の勉強は不可欠なのです

CFPに関して、詳しく知りたい方は日本FP協会WebSiteへ、また、継続教育に関してはCFP®資格の概要ページの一番下「CFP®資格の継続教育について」に掲載されているPDFをご覧下さい。

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健康保険、雇用保険は値上がり 厚生年金、源泉所得税は変わらず 4月から

2010年 04月 02日 - 01:27 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 ) , FP ( 社会保険関係 )

健康保険が上がったのは平成22年3月からだろう!とおしかりを受けそうだが、従業員の給与から徴収するのは4月分からだと想定してのタイトルです。さて、給与計算に間違いがあってはいけないので、ともかくまとめておく。

健康保険制度を知るためには、「全国健康保険協会(協会けんぽ)」のWebSiteを見に行くことになります(平成22年度の健康保険料率が変わります)。保険料額表はこちらです

現在は、都道府県により料率が異なるのです。該当の県を見ることになります。ちなみに、愛知県は"介護保険第2号被保険者に該当する場合"では、10.83%に達しています。

雇用保険も4月から値上がりしています。厚生労働省WebSiteの「雇用保険料率のお知らせ」をご覧になって下さい。ちなみに一般の事業で15.5/1000(事業主負担率9.5/1000、被保険者負担率6/1000)となっています。

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景気対応緊急保証の創設等の中小企業資金繰り対策 中小企業庁

2010年 02月 05日 - 22:17 by 桂 一朗

Category : FP ( 金融商品・融資制度 )

平成21年度2次補正予算が成立したため、資金繰り対策が出てきました。簡単に言えば信用保証協会が100%保証するというもの。中小企業庁の「景気対応緊急保証の創設等の中小企業資金繰り対策」をご覧下さい。

愛知県では、昨年終わり頃からちょっと回復傾向かな・・・と思っていた矢先の、某自動車メーカーリコール騒動で、受注の回復が本当にあるのだろうかと、多くの中小企業が不安に駆られています。

そう思いつつも、年度末および今年一年を生き抜くために、融資をうけるのもやむを得ない状況です。

このままデフレが続けば、売上高は前下がりで、実質金利の高い借入金を返済しきれない・・・と負の連鎖が続いてしまいそう。

不動産を安く仕入れる好機!、かもしれないけどねぇ。未来は誰にもわかりません(汗

「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予~担保の提供に関するQ&A~」です

2009年 08月 03日 - 10:26 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 事業承継 ) , FP ( 相続・事業承継対策 )

国税庁から「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予~担保の提供に関するQ&A~」が出てきています。いままでなかった制度であるため、担保を提供するって言ってもどうするんだろうと、皆、疑問に思っていた内容です。

(問1)から(問12)まであります。例えば

  • (問2)では、譲渡制限株式を担保として提供する場合、譲渡制限株式のままでよいのだろうかという疑問がありましたが、譲渡制限のあるままで担保提供ができる旨が明らかになっています。
  • (問4)では、担保提供する場合の手続きについて解説されていますが、非上場株式(株券)を法務局(供託所)に供託し、供託所の正本を税務署長に提供しなければならないため、株券の発行が必要であることが明らかになっています。非上場株式会社の場合、株券を発行していない、もしくは、株券不発行会社となっていますが、現実に発行する必要が出てくるようです。
  • (問12)では、納税猶予が取り消された場合、税額の納付が困難であるとき、担保提供した特例非上場株式だけでは、未納税額に充ててなお不足となる場合まぁ、ほとんどの場合そうなるのででしょうが、納税者の「他の財産」に対して滞納処分がなされることが明らかになっています。
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路線価が公表されました 平成21年

2009年 07月 01日 - 09:54 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 ) , FP ( 相続・事業承継対策 )

路線価が公表されました。昨年に引き続き、7月1日公表でした。

名古屋市緑区の当事務所周辺の路線価を見ただけなのですが、意外にもあまり下がっていません、非常に大雑把な言い方になりますが30~40%程度で下落している感じです。逆に言えばそれ以外は横ばいなのです(汗。住宅地だからだろうか・・・

大通りに面している路線は下がっていないですね、一本奥の狭い道は1000円から5000円程度下がっています。それにしても、もっと全体に下がっているかと思いきや、そのようにはなっていなくて驚き!

平成19年から平成20年にかけては、全体に値上がりしていたので高止まり感がありますねぇ。

500万円までの贈与税の非課税措置 使いやすいかも

2009年 06月 13日 - 02:18 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 ) , FP ( 相続・事業承継対策 )

経済対策として、住宅を取得等する際の贈与税が500万円分非課税となるようです。暦年課税も相続時精算課税もこれだけ上乗せされます。

例えば、暦年課税であれば基礎控除110万円と500万円がプラスされ、合計で610万円贈与税が課税されない。

しかも、この500万円は、相続開始3年以内の贈与加算の対象外となる。非常に使いやすい制度となっている(相続時精算課税の場合も、この500万円は相続財産に加算されない)

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相続税の納税猶予、贈与税の納税猶予

2009年 06月 08日 - 01:54 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 事業承継 ) , FP ( 相続・事業承継対策 ) , other ( ビジネスロー研究会 )

先週の土曜日(6月6日)、私の所属しているビジネス・ロー研究会(名城)で、事業承継税制の研修を行いました。力不足ですが私が発表者として若干のレジュメと資料を作り、説明をさせていただきました。

そこで、発表し終わった後の、感想を以下に書きます。

  1. ひどく手続が煩雑である
  2. しかも長期間にわたる
  3. とても記憶力や注意力に頼ってはいられないため、何らかのスケジュールを行うためのツールが必要になるかもしれない
  4. 単純な事例でも納税猶予される額は思ったより小さい、なぜなら2/3という上限があるから
  5. 特に、債務控除される額を、納税猶予の計算に絡めているため、後継者がどれだけ債務を引継ぐかによって、納税猶予額は大きく変わる(もっと小さくなる)
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雇用調整助成金 従業員への支給は源泉税の対象です

2009年 04月 09日 - 03:25 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 ) , FP ( 社会保険関係 )

昨年来の不景気により、一定期間、休業せねばならず、結果、従業員へ「休業手当」を支払う必要が生じることとなる。ただ、収入が減っている事業者にとって、この休業手当は非常な負担感が生じる。つまり従業員への解雇の誘惑にかられる瞬間である。しかし、それでは失業者が増えるばかりであるため、このような事業者へ雇用の安定を促すために雇用調整助成金または中小企業緊急雇用安定助成金が支給されることになっている。

さて、この雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)を助成してもらった事業者は、その助成金を原資として休業手当を払うこととなるのだが、はたして、その休業手当は、源泉所得税の対象なのか?と言う疑問が生じる。なぜなら、失業した結果支給される「失業手当」は所得税を課税されないことになっているのだが、解雇されたかされないかで課税の区別があるのだろうかということだ。

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主要都市の高度利用地地価動向報告 平成20年第4四半期 超大幅下落↓↓

2009年 02月 26日 - 01:51 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース ) , FP ( 時事ニュース )

平成21年2月24日に国土交通省から、主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~【第5回】(平成20年第4四半期)が発表されました。見るまでもないような気がしながら見てみると、名古屋地区の地価は、めっちゃ大幅な下落(12%以上)をしている商業地が3個所もあります(汗。

調査地点は、前回と変化はないようですが、個別地点のコメントに、鑑定評価委員だけではなく、地元(不動産)関係者の声が掲載されています。

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