名古屋の税理士　桂のブログ

平成２１年度２次補正予算が成立したため、資金繰り対策が出てきました。簡単に言えば信用保証協会が１００％保証するというもの。中小企業庁の「景気対応緊急保証の創設等の中小企業資金繰り対策」をご覧下さい。

愛知県では、昨年終わり頃からちょっと回復傾向かな・・・と思っていた矢先の、某自動車メーカーリコール騒動で、受注の回復が本当にあるのだろうかと、多くの中小企業が不安に駆られています。

そう思いつつも、年度末および今年一年を生き抜くために、融資をうけるのもやむを得ない状況です。

このままデフレが続けば、売上高は前下がりで、実質金利の高い借入金を返済しきれない・・・と負の連鎖が続いてしまいそう。

不動産を安く仕入れる好機！、かもしれないけどねぇ。未来は誰にもわかりません（汗

国税庁から「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予～担保の提供に関するQ&A～」が出てきています。いままでなかった制度であるため、担保を提供するって言ってもどうするんだろうと、皆、疑問に思っていた内容です。

（問１）から（問１２）まであります。例えば

• （問２）では、譲渡制限株式を担保として提供する場合、譲渡制限株式のままでよいのだろうかという疑問がありましたが、譲渡制限のあるままで担保提供ができる旨が明らかになっています。
• （問４）では、担保提供する場合の手続きについて解説されていますが、非上場株式（株券）を法務局（供託所）に供託し、供託所の正本を税務署長に提供しなければならないため、株券の発行が必要であることが明らかになっています。非上場株式会社の場合、株券を発行していない、もしくは、株券不発行会社となっていますが、現実に発行する必要が出てくるようです。
• （問１２）では、納税猶予が取り消された場合、税額の納付が困難であるとき、担保提供した特例非上場株式だけでは、未納税額に充ててなお不足となる場合まぁ、ほとんどの場合そうなるのででしょうが、納税者の「他の財産」に対して滞納処分がなされることが明らかになっています。

路線価が公表されました。昨年に引き続き、７月１日公表でした。

名古屋市緑区の当事務所周辺の路線価を見ただけなのですが、意外にもあまり下がっていません、非常に大雑把な言い方になりますが３０～４０％程度で下落している感じです。逆に言えばそれ以外は横ばいなのです（汗。住宅地だからだろうか・・・

大通りに面している路線は下がっていないですね、一本奥の狭い道は１０００円から５０００円程度下がっています。それにしても、もっと全体に下がっているかと思いきや、そのようにはなっていなくて驚き！

平成１９年から平成２０年にかけては、全体に値上がりしていたので高止まり感がありますねぇ。

経済対策として、住宅を取得等する際の贈与税が５００万円分非課税となるようです。暦年課税も相続時精算課税もこれだけ上乗せされます。

例えば、暦年課税であれば基礎控除１１０万円と５００万円がプラスされ、合計で６１０万円贈与税が課税されない。

しかも、この５００万円は、相続開始３年以内の贈与加算の対象外となる。非常に使いやすい制度となっている（相続時精算課税の場合も、この５００万円は相続財産に加算されない）

先週の土曜日（６月６日）、私の所属しているビジネス・ロー研究会（名城）で、事業承継税制の研修を行いました。力不足ですが私が発表者として若干のレジュメと資料を作り、説明をさせていただきました。

そこで、発表し終わった後の、感想を以下に書きます。

1. ひどく手続が煩雑である
2. しかも長期間にわたる
3. とても記憶力や注意力に頼ってはいられないため、何らかのスケジュールを行うためのツールが必要になるかもしれない
4. 単純な事例でも納税猶予される額は思ったより小さい、なぜなら2/3という上限があるから
5. 特に、債務控除される額を、納税猶予の計算に絡めているため、後継者がどれだけ債務を引継ぐかによって、納税猶予額は大きく変わる（もっと小さくなる）

昨年来の不景気により、一定期間、休業せねばならず、結果、従業員へ「休業手当」を支払う必要が生じることとなる。ただ、収入が減っている事業者にとって、この休業手当は非常な負担感が生じる。つまり従業員への解雇の誘惑にかられる瞬間である。しかし、それでは失業者が増えるばかりであるため、このような事業者へ雇用の安定を促すために雇用調整助成金または中小企業緊急雇用安定助成金が支給されることになっている。

さて、この雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）を助成してもらった事業者は、その助成金を原資として休業手当を払うこととなるのだが、はたして、その休業手当は、源泉所得税の対象なのか？と言う疑問が生じる。なぜなら、失業した結果支給される「失業手当」は所得税を課税されないことになっているのだが、解雇されたかされないかで課税の区別があるのだろうかということだ。

平成２１年２月２４日に国土交通省から、主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～【第５回】（平成２０年第４四半期）が発表されました。見るまでもないような気がしながら見てみると、名古屋地区の地価は、めっちゃ大幅な下落（１２％以上）をしている商業地が３個所もあります（汗。

調査地点は、前回と変化はないようですが、個別地点のコメントに、鑑定評価委員だけではなく、地元（不動産）関係者の声が掲載されています。

昨年４月から始まった、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）のため、所得税確定申告で、どこに記載してある数字を足していけば社会保険料控除の額となるのかがわかりにくい。

地方自治体から、昨年１年間に支払った医療保険などの額が通知されているようだが、その内容は様々で、名古屋市の場合は、介護保険にはふれられておらず、後期高齢者医療保険分の記載となっているようだ。

高齢者の場合、いままでは公的年金の源泉徴収票記載の社会保険料（介護保険）の額と、（支払っていれば）国民健康保険の額とを足せば良かったのだが、今年からは、支払い方が様々で、現金払い分、口座振替、年金から特別徴収というように、支払い方により、どの書類のどの場所の数字が必要な数字なのか注意を要する。

中小企業庁より、「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」が出てきました。

これは、｢中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継法）｣において、遺留分計算のための価額を、事前に合意できるとされた法律なのですが（固定合意）、この固定合意における価額は税理士等がその「相当な価額」を証明する必要があるのです。しかしながら、非上場株式の評価方法が確立していないために証明すること自体が難しいと考えられていました。そこで、今回発表されたガイドラインがとりまとめられました。相当おおざっぱな説明ですが、ご容赦を（汗

私としては、相続税、贈与税で用いられる財産評価の価額と、今回の「固定合意」における価額との間で差額が出てきてしまう場合、どのような考え方をすればよいのかという点について、注目していました。

日本銀行から「地域経済報告」（平成２１年１月１６日）が公表されました。この東海地方の景気情勢は「急速に下降している」との判断だそうです。

私としては、１０月より１１月が、１１月より１２月が、１２月より１月が・・・と悪化の一途をたどってきた印象です。冗談で、「これ以上悪化しようがない、だって受注がゼロなんだから・・・」と言う話が、この１月になって聞かれるぐらい景気情勢は悪いのです。

雇用調整や賃下げは当たり前の選択肢となっています。春まで頑張ろうと皆様思っているのですが、先は見えません。