名古屋の税理士　桂のブログ

これまで、賞与の健康保険料は、標準賞与額の上限が１回あたり２００万円と定められ、それに保険料率をかけて納付すべき保険料額を算出することになっていました。しかし、平成１９年４月以降から、計算方法が変更になっています。

詳しくは社会保険庁のこのページ、下の方をご覧下さい（すでに発表されてからずいぶんたつ内容ですが、ちょうど賞与の時期なので、書いておきます。）。

要するに、４月から３月を区切りとして（１年間）その間に支払った賞与合計が、５４０万円までの部分を標準賞与額の上限として、保険料率をかけて健康保険料を算出する、ということみたいですね。

正直、なんで１月から１２月を区切りにしてくれないの....と思うのは私だけでしょうか。

１月から１２月なら、源泉所得税および年末調整の資料と共通化して資料作成をすれば済むものを....わざわざ期間を変えるので、別途合計を出さないとだめじゃないですか(; ;)ホロホロ。

役所の人は、給与計算をする企業担当者に身になって下さいな！

１２月になりました。贈与の検討をする月ですね。べつにしなければならないわけではありませんが、贈与税の計算の仕組みから、１年ごとに１１０万円の基礎控除があるために、１２月中にするか、来年の１月にするかで、税金がかかるか否か、または、税額の大きさに大きく関係してきます（詳しい計算はタックスアンサーでどうぞ）。相続時精算課税を選択している方は関係のない話です

しかし難問は、いつ贈与したのかを後から証拠として残しづらい点です。

つまり、後付で、実は毎年ちょっとずつ.....なんて言いたくなるのが贈与というもので、その証拠がないと、毎年ちょっとずつとは認められないわけです。