名古屋の税理士　桂のブログ

フジサンケイ　ビジネスアイによると、「貯蓄から投資、道半ば　「株買わない」７４％に上昇　内閣府調査」とのこと。やはりリスク資産を保有するにはためらいがあるようです。

税制は、こういった「貯蓄から投資へ」というような資金の動きを、誘導する力があるので、非常に重要なのですが、先日の、税制調査会第7回調査分析部会において、「我が国の金融税制のあり方について」という報告が上がっています。

第１章では、下記のようなまとめ方をしています（７、８ページ）。

中小企業庁が、昨年から検討を行ってきた「事業承継協議会」の中の「事業承継税制検討委員会」と「相続関連事業承継法制等検討委員会」から中間報告が出てきました。

例えば、事業承継税制検討委員会の中間報告書本体（PDF）の１１ページ目、事業承継税制の必要性について、

厳しい競争環境に晒されている中小企業が、相続税負担の存在や予測によって、株式を分散させたり、廃業を検討したり、自社株式の評価額を引き下げるための事業拡大の抑制・利益圧縮によって機会損失を生じさせたり、承継時のキャッシュ流出で弱体化したりしていることから、その事業承継時の税負担を減免することにより、事業の継続・発展を通じた雇用の確保や経済活性化を図っていくという観点が極めて重要と認識された。