2007年 12月

逓増定期保険 国税庁から改正の概要案が出てきました

2007年 12月 28日 - 00:16 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 ) , FP ( 損害・生命保険 )

===平成20年2月29日追記======
平成20年2月28日、通達が出てきました。
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
===ここまで================

逓増定期保険の税務上の取扱いが変更されると言われて久しいのですが、やっと概要が出てきました。パブリックコメントとして『「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正案に対する意見公募手続の実施について』にあります。
下記は、逓増定期保険の保険料支払額のうち保険商品の内容ごとの資産計上額(前払費用等)一覧です。なお丸数字を括弧数字に変えてあります。


〔前払期間、資産計上額等の表〕(現行













(1)保険期間満了の時における被保険者の年齢が60歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が90を超えるもの((2)又は(3)に該当するものを除く。) 保険期間の開始の時から当該保険期間の60%に相当する期間 支払保険料の2分の1に相当する金額
(2)保険期間満了の時における被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超えるもの((3)に該当するものを除く。) 同上 支払保険料の3分の2に相当する金額
(3)保険期間満了の時における被保険者の年齢が80歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が120を超えるもの 同上 支払保険料の4分の3に相当する金額


〔前払期間、資産計上額等の表〕(改正案













(1) 保険期間満了の時における被保険者の年齢が45 歳を超えるもの((2)又は(3)に該当するものを除く。) 保険期間の開始の時から当該保険期間の60%に相当する期間 支払保険料の2分の1に相当する金額
(2) 保険期間満了の時における被保険者の年齢が70 歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2 倍に相当する数を加えた数が95 を超えるもの((3)に該当するものを除く。) 同上 支払保険料の3分の2に相当する金額
(3)保険期間満了の時における被保険者の年齢が80 歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2 倍に相当する数を加えた数が120 を超えるもの 同上 支払保険料の4分の3に相当する金額

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地震保険料控除証明書の見方

2007年 12月 24日 - 11:48 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 ) , FP ( 損害・生命保険 )

地震保険料控除証明書の内容について、間違いやすいので、自分自身のために、メモしておく。


  • JA共済の建更の証明書は、地震保険料控除額と旧長期損害保険料部分との両者の記載がある。どちらか有利な方を選択すること。

  • 上記の場合、一契約にもかかわらず、両方の金額により、保険料控除しないように気をつける。
  • 証明書のタイトルは、「地震保険料控除証明書」で統一されている。

  • そのため、内容が旧長期損害保険料控除である場合に、控除額計算を間違えないようにすること。
  • 証明書に、「所得税法第七十七条第一項に規定する....」とあれば、地震保険料控除である。

  • 証明書に、「平成十八年所得税法等改正等法附則第十条第二項第一号に規定する....」とあれば、旧長期損害保険料控除である。

適用を間違えると、ずいぶん控除額の差が出るので注意が必要です。しばらくは毎年年末に、目を皿のようにして証明書を見ないといけないかと思うとため息が...。

平成20年度中小企業税制改正について 中小企業庁

2007年 12月 16日 - 23:49 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 事業承継 ) , FP ( 相続・事業承継対策 )

中小企業庁から「 平成20年度中小企業税制改正について」がでてきている。


事業者向けの税制改正情報なら、この中小企業庁発表のもの、次に経済産業省発表の「平成20年度 経済産業省関係の税制改正について」、最後に、自由民主党の「平成20年度税制改正大綱」と読み進めると理解がしやすい。


さて、今回の目玉は、中小企業事業承継税制の抜本拡充であろう。ただし創設は平成21年の税制改正であり、現状では、捕らぬ狸の...なんとやら、という状況である。


そうはいっても、何らかの施策が必要であることは明らかなので、期待して持つ他はない。ただ、この内容を見て、中小企業の事業承継が、単に親族間の相続問題に矮小化されてしまったのではないかと心配になってきた。

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