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逓増定期保険の通達出てきました

2008年 02月 29日 - 00:04 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 ) , FP ( 損害・生命保険 )

以前パブリックコメント(意見公募)を行っていた逓増定期保険に関する通達が出てきました。国税庁WebSiteの「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)(平成20年2月28日付)をどうぞ。


重要なのは、下記の文言です。

(経過的取扱い…逓増定期保険に係る改正通達の適用時期)
この法令解釈通達による改正後の取扱いは平成20 年2月28 日以後の契約に係る改正後の1(2)に定める逓増定期保険(2(2)の注2 の適用を受けるものを含む。)の保険料について適用し、同日前の契約に係る改正前の1(2)に定める逓増定期保険の保険料については、なお従前の例による。
この通達を見て、急に契約日を27日にして欲しいと電話を・・・・なんて事はないよねw

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逓増定期保険 国税庁から改正の概要案が出てきました

2007年 12月 28日 - 00:16 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 ) , FP ( 損害・生命保険 )

===平成20年2月29日追記======
平成20年2月28日、通達が出てきました。
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
===ここまで================

逓増定期保険の税務上の取扱いが変更されると言われて久しいのですが、やっと概要が出てきました。パブリックコメントとして『「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正案に対する意見公募手続の実施について』にあります。
下記は、逓増定期保険の保険料支払額のうち保険商品の内容ごとの資産計上額(前払費用等)一覧です。なお丸数字を括弧数字に変えてあります。


〔前払期間、資産計上額等の表〕(現行













(1)保険期間満了の時における被保険者の年齢が60歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が90を超えるもの((2)又は(3)に該当するものを除く。) 保険期間の開始の時から当該保険期間の60%に相当する期間 支払保険料の2分の1に相当する金額
(2)保険期間満了の時における被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超えるもの((3)に該当するものを除く。) 同上 支払保険料の3分の2に相当する金額
(3)保険期間満了の時における被保険者の年齢が80歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が120を超えるもの 同上 支払保険料の4分の3に相当する金額


〔前払期間、資産計上額等の表〕(改正案













(1) 保険期間満了の時における被保険者の年齢が45 歳を超えるもの((2)又は(3)に該当するものを除く。) 保険期間の開始の時から当該保険期間の60%に相当する期間 支払保険料の2分の1に相当する金額
(2) 保険期間満了の時における被保険者の年齢が70 歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2 倍に相当する数を加えた数が95 を超えるもの((3)に該当するものを除く。) 同上 支払保険料の3分の2に相当する金額
(3)保険期間満了の時における被保険者の年齢が80 歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2 倍に相当する数を加えた数が120 を超えるもの 同上 支払保険料の4分の3に相当する金額

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地震保険料控除証明書の見方

2007年 12月 24日 - 11:48 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 ) , FP ( 損害・生命保険 )

地震保険料控除証明書の内容について、間違いやすいので、自分自身のために、メモしておく。


  • JA共済の建更の証明書は、地震保険料控除額と旧長期損害保険料部分との両者の記載がある。どちらか有利な方を選択すること。

  • 上記の場合、一契約にもかかわらず、両方の金額により、保険料控除しないように気をつける。
  • 証明書のタイトルは、「地震保険料控除証明書」で統一されている。

  • そのため、内容が旧長期損害保険料控除である場合に、控除額計算を間違えないようにすること。
  • 証明書に、「所得税法第七十七条第一項に規定する....」とあれば、地震保険料控除である。

  • 証明書に、「平成十八年所得税法等改正等法附則第十条第二項第一号に規定する....」とあれば、旧長期損害保険料控除である。

適用を間違えると、ずいぶん控除額の差が出るので注意が必要です。しばらくは毎年年末に、目を皿のようにして証明書を見ないといけないかと思うとため息が...。

給与所得者の保険料控除申告書と地震保険

2007年 08月 23日 - 01:07 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 ) , FP ( 損害・生命保険 )

国税庁から、平成19年版の「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」が出てきました。例年、年末調整時期の直前に出てくるのですが、今年はやけに早いなぁ、と思ったら、暫定版とのこと。


====平成19年9月11日追記========
正式な平成19年分の「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」がでてきました。様式に係る変更はないそうです。
====ここまで==================

理由は、損害保険料控除欄が無くなり、地震保険料控除欄が新設されたことによるようです。まぁ、会社側(源泉徴収義務者)が間違えないようにね、という親切心なのでしょうか..。


ちなみに、地震保険は下記のような制約を持った保険です(メリットに関しては、保険会社が充分アピールするはずなので、主に制約事項(デメリット)を書きます)。

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逓増定期保険の税務上の取扱いが改正されるようですね

2007年 03月 30日 - 18:37 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 ) , FP ( 損害・生命保険 )

フジサンケイ ビジネスアイ(2007/3/30)によれば、逓増定期保険の税務上の取扱いの改正により、生命保険会社が逓増定期保険の販売を中止しているそうです。

生保各社 「節税」保険を販売中断 国税庁、見直し検討で(FujiSankei Business i.)

逓増定期保険のこれまでの税務上の取扱いについては、tabislandの生命保険の経理と税務のページ下の説明がよくまとめられています。ここを見てわかるように、すべての逓増定期保険が全額損金算入だったわけではないはずですが、より節税の意味を失わせるような改正がなされるのでしょう。今日現在は、国税庁のWebSiteをみても、何も出ていません。


=====追記 平成20年1月15日=====
このアイテムをご覧になった方は、こちらもどうぞご覧下さい。
逓増定期保険 国税庁から改正の概要案が出てきました」(当ブログです)
=====追記ここまで================
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損害保険料控除は今年で最後

2006年 09月 09日 - 01:47 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 ) , FP ( 損害・生命保険 )

控除額としては小さな損害保険料控除ですが、廃止となると残念な感じです。今年までの説明はタックスアンサーのここにあります。


===平成19年7月26日追記======
上記の損害保険料控除に関するタックスアンサーのリンクは、現状では地震保険料控除の解説に変っています。
===ここまで================

また、廃止になった代わりに、来年以降地震保険料控除というものが新設されることになっています。説明はニッセイ同和損害保険のここのページをどうぞ。


この廃止される損害保険料控除という制度も、ずいぶん長い間存続してきたので、皆様にとってはおなじみのものでしょう。


10月ぐらいに損害保険料控除の証明書が保険会社から送られてきて、サラリーマンの方なら、生命保険料控除の証明書とともに会社へ持って行くことは、毎年恒例でしたね。

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