名古屋の税理士　桂のブログ

平成２０年１１月２１日に国土交通省から、主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～【第４回】（平成２０年第３四半期）が発表されました。さて名古屋地区はといえば、予想通りというか、大幅下落しています。

愛知県の調査対象地区は全部名古屋市内で、商業地が１１地点、住宅地区が３地点です。

商業地

名駅駅前,太閤口,名駅北,栄北,栄南,丸の内,伏見,久屋大通駅周辺,池下,今池,金山

住宅地

大曽根,覚王山,御器所

商業地の中で、名駅駅前だけが横ばいと評価され、それ以外は全ての地点で下落しています。しかも３％超の下落地域も多く（太閤口,名駅北,栄北,池下,今池,金山）、６％超の下落した地点もあります（丸の内）。

原因は、総じて金融状況の悪化、投資意欲の減退、取引価格の下落、空き室率上昇、取引利回りの上昇、オフィス賃料の下落傾向、といったところのようです。

お金がもらえるという噂の、定額給付金なのだが、各種報道によると、高額所得者へ給付するかどうかの判断は自治体がすることになるようです。「手柄は国が、負担は地方が」ということなのですね。国なのか党なのかは議論の余地があるでしょうけど

こうなったら、自治体は、表面だけ辞退者歓迎といいながら、辞退したい人は役所に備え付けの書面にて辞退をしてください。って感じでよいんじゃなかろうか。役所に行かなきゃもらえない書面にしてしまえば、ほとんど辞退者もなく、所得制限の手間も無しで済ましてしまえるのではないか、つまり原則全員給付の方向で。

そうは言いつつ、国を憂う方が多く、辞退者が多く出るかもしれませんけどね。

ともかく地方自治体としては、忙しい年末から年度末にかけて、どれだけ労力を投入できるのかが鍵ですね。昨今、制度がころころ変わるため、間違いが散見されるようになってきてしまったからなぁ。

ちなみに、我が家は家族４人分給付金をもらったら、すぐに景気対策と称して消費をしますｗ

景気対策として出てきている定額給付金。所得制限を設けるべきではないかという話が出てきている。正論だとは思うが、簡単では無いと思う。

そもそも、所得を把握する単位は「個人」なのか「世帯」なのか「生計を一にする」者達なのか、税法上の概念なのか社会保険制度の概念なのか。いや全く別に範囲を定義づけるのか・・・なかなか難しい。

そもそも、所得により制限を設けることでよいのだろうか。金融資産を１０億円持っている高齢者が上場株式の配当金と銀行利子と老齢年金という所得がある場合、配当金と利子は確定申告しなくても良いため、すくなくともデータ上は年金所得しか把握できない。つまり定額給付金交付の対象となる可能性が高い。すくなくとも平成１９年、２０年は上場株式の配当金は金額の如何にかかわらず申告不要です

もちろん、どこかで線引きをしなければならないのだから、把握可能なデータを用いてやるしかないのが現実だろう。

==平成20年11月5日追記==========
このアイテムを書いてすぐに産経ニュース「給付金に所得制限　自己申告が軸　首相方針(2008.11.5 00:11)」を見ました。一部引用します。

今後、支給基準となる所得の上限額などについて政府・与党で調整するが、支給方法に関しては窓口に所得額を「自己申告」して受け取る方法を軸に進められそうだ。

なるほど、「良心」に期待するってぇことですか。
==ここまで=====================

平成２０年８月２０日に国土交通省から、主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～【第３回】（平成２０年第２四半期）が発表されました。さて名古屋地区はといえば、予想通りというか、下がっている地点がほとんどです。

商業地の名古屋駅前だけが横ばいです。それ以外の商業地（名駅北、栄駅周辺、伏見、久屋大通駅周辺、池下、今池、金山）は下落しています。中には３％程度下落している地点もあり地価の低下は鮮明です。

理由を読むと、融資環境の変化、資金繰りの悪化、売り物件の滞留、成約が少ないなど、バブルの後に見たような理由が並んでいます（汗。

今年、相続のある人は、納税に苦労するかもね。物納も条件が厳しいしねぇ・・・

国土交通省、土地・水資源局地価調査課より「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～」が発表されました。ちなみに調査目的として

主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにする

ために調べていただいているそうです。

さて、名古屋圏の地価はいかがでしょう？

ファイナンシャルプランナーの資格であるCFP@認定者は「更新」という作業が必要である。２年を期間として一定の教育（継続教育）を受けたことを証しないと、更新できない。要するにCFP@認定者ではいられなくなるということ。AFPも同様に「更新」はあります

私は、2004年５月登録なので、これで２回目の更新をすることとなる（最初の更新は2006年）。

更新することの良さは、普段の仕事上で、あまり身近ではないような"ＦＰとしての知識"と接することができることでしょう。ＦＰといってもその守備範囲が非常に広いため、どうしても普段の仕事では関与できない分野も出てくるので。

その反面、更新の悪い点は、めんどくさい、という事につきますね。今回も一瞬、更新しないでCFPやめようかな・・・と思ってしまったりしました。

「ファイナンシャル・プランナー「収入あります」はわずか７．６％ 」（フジサンケイ　ビジネスアイ）、トホホ。詳しい資料はＦＰ実態調査（PDF）として日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が結果を発表しています。

ほとんどの者が、金融機関（保険、銀行など）に勤務しているから、このような結果になるのでしょう。

なかなか独立できる資格ではないということだけは断言できます。要するに、我が国においては、こういったお金を巡る相談に、あまり相談料を払ってまで情報を得ようとは思っていないという現実があるのでしょう。

フジサンケイ　ビジネスアイによると、「貯蓄から投資、道半ば　「株買わない」７４％に上昇　内閣府調査」とのこと。やはりリスク資産を保有するにはためらいがあるようです。

税制は、こういった「貯蓄から投資へ」というような資金の動きを、誘導する力があるので、非常に重要なのですが、先日の、税制調査会第7回調査分析部会において、「我が国の金融税制のあり方について」という報告が上がっています。

第１章では、下記のようなまとめ方をしています（７、８ページ）。

平成１９年５月１日から小規模事業者向けの設備資金貸付制度の申込が始まっています。詳しくは、あいち産業振興機構の設備投資支援 ＞ 設備資金貸付 ＞ 設備資金貸付け　のページをどうぞ。

全体の予算があるので、その枠がいっぱいになってしまったら、借入れできなくなります。ですから、資金の必要な人は、申込期限が、平成１９年６月２９日（金）までだから、まだまだ・・・なんて思わずに、すぐに動いた方がよいです。

昨日（３月２４日）、ファイナンシャル・プランニング技能士センター主宰のＦＰフォーラムへ行ってきました。場所は名古屋国際会議場でした。

ファイナンシャル・プランニング技能士センターとは、社団法人 金融財政事情研究会がつくった、勉強会？のようなものです。

昨年と今年と、このＦＰフォーラムに参加するのは２回目です。前半は、「平成19年度税制改正の理解と応用」（講師　税理士　鈴木修三先生）で、後半に懇親会（立食）でした。