名古屋の税理士　桂のブログ

「平成２０年分　年末調整のしかた」が国税庁WebSiteにでてきました。今年の年末調整で気をつける点は、平成１９年に住宅取得した者の住宅借入金等特別控除の控除率が1%の者と0.6%の者とがいる点と、後期高齢者医療保険制度の支払保険料の扱いでしょうか。

平成１９年から税源移譲の関係で、住宅借入金等特別控除が２種類に分かれています。控除率(0.6% or 1%)や上限額(15万円 or 25万円）が各々異なるの年末調整で間違えないようにしたいものです。

あと一つ、（年末調整のしかたには「長寿医療制度」という名称で記載されていますが）「後期高齢者医療制度」への保険料が社会保険料控除の対象となります。

この９月は、手続上慣れてきた感のある、厚生年金保険料の値上げの時期です（健康保険料は変更無し）。保険料額表は社会保険庁の「政府管掌健康保険と厚生年金保険の保険料額表」をどうぞ。

ちなみに、過去の保険料額表が見たいと思ったら、同じく社会保険庁の「標準報酬月額・標準賞与額」に平成１７年９月分以後が掲載されています。

一般的に、社会保険料の９月改定分（１０月納付分）は、従業員からは１０月支給の給料から徴収することになります。まれに９月支給の給料から徴収する会社もあるようですが、その場合は納付が１０月になるので、次月まで従業員から預かった社会保険料を預り金として経理することになるでしょう。

今年もすでに半年、なんだか歳をとったせいか、やけに早く感じます。まぁまだそんなに歳じゃないんですけど・・・。半年経過の年中行事で、源泉所得税の納期特例による納税と、社会保険制度の標準報酬月額を決めるための、算定基礎届の提出の期限が７月１０日にやってきます。

源泉所得税の納期特例の方は、お金を払うことであり、社会保険の方の算定基礎届は書類の提出に過ぎません。しかし、どちらも給料台帳を基礎資料として納税及び作成されるものです。同じ基礎資料をもとにしますが、両者は若干給与（報酬）の考え方が違うのですよね。

最初は用語ですけど、源泉所得税では給与といい、社会保険制度では報酬と呼びます。一番よく眼にする違いは、通勤手当の取扱いです。源泉所得税は一定限度額まで非課税となる部分がありますが、報酬にはありません。金銭による支給であれ、現物による支給であれ報酬として計算します。

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が、この４月から始まっている。結局、政府管掌などの健康保険制度から資格喪失をする手続が必要みたいです（地域によっては、これから資格喪失届が送られてくるとのこと）。

そうすると、来月（５月）支給の給与から、７５歳以上のかたは健康保険料を差し引かずに給与計算をすることとなる。源泉所得税も変更になる可能性があるので注意が必要。

ちなみに、平成２０年３月から介護保険料が変更になっているので、介護保険２号被保険者がいる場合は、４月の給与計算も変更が必要。

４月・５月と連続で給与計算が変わる可能性があるので、担当の方はご注意を・・・といいつつ私自身が注意するためにこのアイテムを書いています（汗。

平成１９年９月１日から、政府管掌健康保険と厚生年金保険の保険料額表が新たな料率となり、かつ、７月に提出した算定基礎届で決定された、新たな等級が適用されることになります。

９月１日からといっても、実際に従業員の給料から預かるのは１０月支給の給料からの会社がほとんどでしょう。

国税庁から「介護保険制度の改正に伴う医療費控除の取扱いについて」と「医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について」の二つの情報が出ている。

上のリンク先を見てもらえばわかるように、これから医療費控除の申告書を書こうとする納税者向けの情報ではなく、介護サービスを提供している、すなわち、税務上の医療費に当たるか否かの各種証明書や領収書を書かなければならない事業者向けの情報である。

これまで、賞与の健康保険料は、標準賞与額の上限が１回あたり２００万円と定められ、それに保険料率をかけて納付すべき保険料額を算出することになっていました。しかし、平成１９年４月以降から、計算方法が変更になっています。

詳しくは社会保険庁のこのページ、下の方をご覧下さい（すでに発表されてからずいぶんたつ内容ですが、ちょうど賞与の時期なので、書いておきます。）。

要するに、４月から３月を区切りとして（１年間）その間に支払った賞与合計が、５４０万円までの部分を標準賞与額の上限として、保険料率をかけて健康保険料を算出する、ということみたいですね。

正直、なんで１月から１２月を区切りにしてくれないの....と思うのは私だけでしょうか。

１月から１２月なら、源泉所得税および年末調整の資料と共通化して資料作成をすれば済むものを....わざわざ期間を変えるので、別途合計を出さないとだめじゃないですか(; ;)ホロホロ。

役所の人は、給与計算をする企業担当者に身になって下さいな！

健康保険制度の高額療養費に関して、平成１８年１０月以降から、自己負担額が上がります。上がる前と後との比較が上手につくってある宗像市のWebSiteをリンク（リンク切れ）しておきます。

所得税の確定申告期に、無料相談会場等で、医療費控除の申告相談をするのですが、毎年、この高額療養費の申請をせずにもっていらっしゃる方がいます。

もったいないので、ぜひ、申請するようにしてください。

重要なのは、診療を受けた月の翌月から２年を経過すると時効により請求できなくなる、ということです。

１８年９月分から厚生年金保険の保険料率が上がりますね。９月分というと１０月支払いの給与から差し引く厚生年金保険料を改定するという意味です。

もちろん、同月から算定基礎届による標準報酬月額の改定も行われるので、新しい保険料額表と改定後の標準報酬月額で給与計算することになりますね。＞給与計算担当の皆様

あまり使えなさそうな事前確定届出給与なんですが、これを使って、個人負担の社会保険料を節約しようという話です。

今から書く内容は、賞与をいくら払っても健康保険料は上限２００万円、厚生年金保険料は上限１５０万円として計算することを利用するものです。

社長の年間給与支給額を１２００万円とした場合、「月給１００万円で支払う場合」と「月給４０万円で賞与を３６０万円を夏冬２回払う場合」との社長個人の社会保険料と年税額の比較をします。


前提条件は以下の通り

• 社長の年齢は３９歳（介護保険適用なし）


• 社長なので雇用保険の適用なし


• 健康保険料は4.1%、厚生年金保険料は7.144%とする


• 定率減税は１０％（上限125,000円）


• 税金の計算のための所得控除は社会保険料控除と基礎控除のみ


• ただし、事前確定届出給与は１８年４月１日開始事業年度から適用です

が、比較の簡易化のために１８年１月１日から１８年１２月３１日で計算します。

====追記（平成１９年４月３日）====

賞与に関する健康保険料の計算方法が、この平成１９年４月１日から変更になっています。ですから、このアイテムの記述は、そのまま当てはまらないのでお気をつけください。

====追記ここまで=============