名古屋の税理士　桂のブログ

「信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会における中間整理について～信託を活用した中小企業の事業承継の円滑化に向けて～」が中小企業庁WebSiteに平成２０年９月１日付で出てきています。

平成１９年に信託法が改正されましたが、あまり活発な利用が無いことを鑑みて、"この信託という制度を利用して、中小企業の事業承継を上手にやれないだろうか・・・"ということを研究する会のようです。

路線価が公表されました。事前アナウンスの通り、７月１日でした。

名古屋市緑区の当事務所周辺の路線価は、平成１９年比で５％～６％強上昇しています。

路線価図はPDFで提供されています。原本はＢ４の大きさなのでしょうか、平成１９年と平成２０年とでは同じ大きさですね。

昨日（平成２０年５月９日）参議院で「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」が可決成立しました。めでたしめでたしと言ったところでしょうか。この法律は一定の場合に民法に定められた遺留分制度を制約するという画期的な内容を含んでいます。

「遺留分」（民法1028）とは、手元の「法律学小辞典第３版」（有斐閣）３３頁によれば

一定の相続人のために法律上必ず留保されなければならない遺産の一定割合。・・・（引用者略）・・・近親者の相続期待利益を保護し、また、被相続人死亡後の遺族の生活を保障するために、相続財産の一定部分を一定範囲の遺族のために留保させるのが遺留分の制度である。

とのこと。

この遺留分の制度を制約することから、推定相続人（兄弟姉妹を除く）の全員の合意＆書面を必要とし、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可をもって一定の公平の担保としている。

平成２０年４月１５日付けで、「財産評価基本通達」の改正事項が国税庁のWebSiteにでてきました。

いろいろありますが、目を引くのは「営業権の評価」(PDF)と「取引相場のない株式等の評価（類似業種比準方式の算式）」(PDF)でしょうか。

中小企業庁から「 平成２０年度中小企業税制改正について」がでてきている。

事業者向けの税制改正情報なら、この中小企業庁発表のもの、次に経済産業省発表の「平成２０年度　経済産業省関係の税制改正について」、最後に、自由民主党の「平成２０年度税制改正大綱」と読み進めると理解がしやすい。

さて、今回の目玉は、中小企業事業承継税制の抜本拡充であろう。ただし創設は平成２１年の税制改正であり、現状では、捕らぬ狸の...なんとやら、という状況である。

そうはいっても、何らかの施策が必要であることは明らかなので、期待して持つ他はない。ただ、この内容を見て、中小企業の事業承継が、単に親族間の相続問題に矮小化されてしまったのではないかと心配になってきた。

政府税制調査会において資産税などの見直しについて、会合が開かれているようです。この「第18回企画会合(10月16日)資料一覧」に、会合での提出資料がPDFになってでています。

一部報道によれば、事業承継税制に関して、税額の軽減が議論に上るようであり、それ自体は歓迎しますけど、上記の「資料」を見る限り、相続税全体としては増税基調ですね。（一部報道とは、例えば「中小の相続税８割軽減・非上場株事業承継、雇用維持など条件」NIKKEI NETとか）

基礎控除をもっと低くしようとか、出てきかねないなぁ。

兄弟がいる場合、他の兄弟に内緒で、こっそり親から贈与を受けると言うこともある。しかし、いざ相続となると、贈与税の課税価格の合計が、他の共同相続人に開示されることとなる（相続税法第49条第1項）。国税庁の頁はこちらです→贈与税の申告内容の開示請求手続。

開示請求の対象となる贈与税の申告は、次の２つである。

• 相続開始前3年以内の贈与（暦年課税にかかわる贈与分）
• 相続時精算課税制度適用分の贈与

ここで、いくら兄弟といえども、他人の申告内容を開示できるのはおかしいのではないか、と、思う方もいると思うが、上記の２つは、相続税の計算過程に取り込まれるものであるため、贈与を受けた者だけに影響するのではなく、共同相続人全員の相続税の申告に影響するため、開示されないと、相続税額の計算を行うことができないからだ。

我々の業界では、よく「生前贈与」という言葉が使われる。しかし、民法上、生前贈与などという言葉は、どこにも存在しない。

民法において、贈与は第549条に規定されている。

贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

特殊な贈与として、負担付贈与（民553）や死因贈与（民554）などがあるが、すくなくとも「生前贈与」という文言は民法上出てこない。

ちなみに、「法律用語辞典」782頁(有斐閣1998/6/30)の「生前贈与」の項目は次のように解説されている。

贈与者が生きている間に効力が生ずる贈与。通常の贈与はこれに当たる。死因贈与に対する概念。法制史的には、被相続人が所領や財産を生前に相続人に伝える行為を意味していた。

これを読む限り、生前贈与は、贈与の事、しかし、生きている間にしか贈与を行うことはできないのだから、生前であるのは当たり前のことなんですよね。

平成１９年分の路線価が公表されています。毎年８月１日なので、「恒例の」といった方がよいかもしれません。

ざっと見た限り、当事務所周辺の住宅地は、８％ぐらい平成１８年比であがっていますね。

中小企業庁が、昨年から検討を行ってきた「事業承継協議会」の中の「事業承継税制検討委員会」と「相続関連事業承継法制等検討委員会」から中間報告が出てきました。

例えば、事業承継税制検討委員会の中間報告書本体（PDF）の１１ページ目、事業承継税制の必要性について、

厳しい競争環境に晒されている中小企業が、相続税負担の存在や予測によって、株式を分散させたり、廃業を検討したり、自社株式の評価額を引き下げるための事業拡大の抑制・利益圧縮によって機会損失を生じさせたり、承継時のキャッシュ流出で弱体化したりしていることから、その事業承継時の税負担を減免することにより、事業の継続・発展を通じた雇用の確保や経済活性化を図っていくという観点が極めて重要と認識された。

全く賛成！。