名古屋の税理士　桂のブログ

平成２２年分の路線価が公表されました。例年通り、と言いたくなるほど７月１日公表が定着してきた感があります。

さて、名古屋市緑区にある当事務所周辺の路線価を見ると、前年比３％～５％程度下落しています。全面的に下落していると言っても良いかもしれません・・・と言いたいところなんですが、緑区の場合、地下鉄延長の関係か黒沢台,乗鞍のあたりから徳重交差点周辺にかけて、前年と変わらずか上昇している路線価があります。

上昇しているのです！まぁ、びっくり。

テレビ等の報道を見ていると大幅に下落しているという風な感覚を持ってしまいますが、他にも、前年と変わらない路線価があり（相原郷の周辺とか）、緑区の場合、ちょっと違う感じですね。

それから、今年から路線価図(PDF)の大きさが A4 の大きさになりました。昨年までは B4 の大きさでしたので、いつも縮小して印刷していたのですが、そういったことを考える必要が無くなりましたｗ

国税庁から「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予～担保の提供に関するQ&A～」が出てきています。いままでなかった制度であるため、担保を提供するって言ってもどうするんだろうと、皆、疑問に思っていた内容です。

（問１）から（問１２）まであります。例えば

• （問２）では、譲渡制限株式を担保として提供する場合、譲渡制限株式のままでよいのだろうかという疑問がありましたが、譲渡制限のあるままで担保提供ができる旨が明らかになっています。
• （問４）では、担保提供する場合の手続きについて解説されていますが、非上場株式（株券）を法務局（供託所）に供託し、供託所の正本を税務署長に提供しなければならないため、株券の発行が必要であることが明らかになっています。非上場株式会社の場合、株券を発行していない、もしくは、株券不発行会社となっていますが、現実に発行する必要が出てくるようです。
• （問１２）では、納税猶予が取り消された場合、税額の納付が困難であるとき、担保提供した特例非上場株式だけでは、未納税額に充ててなお不足となる場合まぁ、ほとんどの場合そうなるのででしょうが、納税者の「他の財産」に対して滞納処分がなされることが明らかになっています。

路線価が公表されました。昨年に引き続き、７月１日公表でした。

名古屋市緑区の当事務所周辺の路線価を見ただけなのですが、意外にもあまり下がっていません、非常に大雑把な言い方になりますが３０～４０％程度で下落している感じです。逆に言えばそれ以外は横ばいなのです（汗。住宅地だからだろうか・・・

大通りに面している路線は下がっていないですね、一本奥の狭い道は１０００円から５０００円程度下がっています。それにしても、もっと全体に下がっているかと思いきや、そのようにはなっていなくて驚き！

平成１９年から平成２０年にかけては、全体に値上がりしていたので高止まり感がありますねぇ。

経済対策として、住宅を取得等する際の贈与税が５００万円分非課税となるようです。暦年課税も相続時精算課税もこれだけ上乗せされます。

例えば、暦年課税であれば基礎控除１１０万円と５００万円がプラスされ、合計で６１０万円贈与税が課税されない。

しかも、この５００万円は、相続開始３年以内の贈与加算の対象外となる。非常に使いやすい制度となっている（相続時精算課税の場合も、この５００万円は相続財産に加算されない）

先週の土曜日（６月６日）、私の所属しているビジネス・ロー研究会（名城）で、事業承継税制の研修を行いました。力不足ですが私が発表者として若干のレジュメと資料を作り、説明をさせていただきました。

そこで、発表し終わった後の、感想を以下に書きます。

1. ひどく手続が煩雑である
2. しかも長期間にわたる
3. とても記憶力や注意力に頼ってはいられないため、何らかのスケジュールを行うためのツールが必要になるかもしれない
4. 単純な事例でも納税猶予される額は思ったより小さい、なぜなら2/3という上限があるから
5. 特に、債務控除される額を、納税猶予の計算に絡めているため、後継者がどれだけ債務を引継ぐかによって、納税猶予額は大きく変わる（もっと小さくなる）

中小企業庁より、「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」が出てきました。

これは、｢中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継法）｣において、遺留分計算のための価額を、事前に合意できるとされた法律なのですが（固定合意）、この固定合意における価額は税理士等がその「相当な価額」を証明する必要があるのです。しかしながら、非上場株式の評価方法が確立していないために証明すること自体が難しいと考えられていました。そこで、今回発表されたガイドラインがとりまとめられました。相当おおざっぱな説明ですが、ご容赦を（汗

私としては、相続税、贈与税で用いられる財産評価の価額と、今回の「固定合意」における価額との間で差額が出てきてしまう場合、どのような考え方をすればよいのかという点について、注目していました。

先日「事業承継ハンドブック　２０問２０答」の冊子を手に入れたので、読んでみました。PDFは中小企業庁WebSiteに「事業承継ハンドブックこれだけは知っておきたいポイント２０問２０答」としてあがっています。ページタイトルが前のまま「事業承継ガイドライン　20問20答」になっているのはご愛敬と言うところでｗ

経営承継円滑化法にも対応した最新版です。前にあった「事業承継ガイドライン２０問２０答」より事業承継を行うための対策に重点が置かれて簡潔に解説してあります。ただ平成２１年改正予定の事業承継税制が未確定であるため、重要なファクターとなる税金に関しては奥歯に物が挟まった書き方になってしまっています。

事業承継に関していつも思うのは、「事業承継マッチング」と称する、いわゆる後継者のいない企業に、後継者になりたいものを引き合わせる制度がどれだけ機能するのだろうと疑問に感じたりします。

まぁ、後継者難が廃業の一つの要因であることは間違いないので、そこの欠落を埋めるべく努力するのは当然なのですが、果たして人的要素の強い中小企業において現経営者（譲渡者）から後継者（承継者）に経営という有機的一体たる企業活動をどのように受け渡せるのだろうかと思うのですよね。

この平成２０年１０月に入ってから開始した相続からは、平成２１年税制改正予定の相続税法が適用になります。

まだどうなるのかも決まってないし、私もわからないのですが、平成２０年１月１１日閣議決定された、「平成20年度税制改正の要綱」の末尾に、（備考）事業承継税制として次のような文言が記載されています。

本制度は中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律（仮称）施行日以後の相続等に遡って適用する。
この新しい事業承継税制の制度化にあわせて、相続税の課税方式をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討する。
その際、格差の固定化の防止、老後扶養の社会化への対処等相続税を巡る今日的課題を踏まえ、相続税の総合的見直しを検討する。

この中にある、「中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律（仮称）施行日」は平成２０年１０月１日でした、つまり上記文言からすれば、来年改正予定の相続税法は、今年の１０月１日から遡及適用となります。

「信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会における中間整理について～信託を活用した中小企業の事業承継の円滑化に向けて～」が中小企業庁WebSiteに平成２０年９月１日付で出てきています。

平成１９年に信託法が改正されましたが、あまり活発な利用が無いことを鑑みて、"この信託という制度を利用して、中小企業の事業承継を上手にやれないだろうか・・・"ということを研究する会のようです。

路線価が公表されました。事前アナウンスの通り、７月１日でした。

名古屋市緑区の当事務所周辺の路線価は、平成１９年比で５％～６％強上昇しています。

路線価図はPDFで提供されています。原本はＢ４の大きさなのでしょうか、平成１９年と平成２０年とでは同じ大きさですね。