名古屋の税理士　桂のブログ

昨日（５日）、独立行政法人　中小企業基盤整備機構　中部支部が主宰した、「事業継承シンポジウム～中小企業の事業承継のあり方～」（会場：アイリス愛知）へ行ってきました。

ともかく盛況でした。募集定員が２００人ということでしたが、ほとんど席は埋まっていたと思います。事業継承という問題の複雑さと中小企業を巡る世代交代の必要性を鑑みれば多くの方が興味を持つのも頷けます。無料ですしね。

内容に関して、私が注目した点は、税務上、拒否権付種類株式が普通株式と同じ評価になるということです。この平成１９年からだったかな。だから、親子であっても、拒否権付の種類株を１株譲渡しただけなら、資金の手当てや税金など、お金の問題にはならないが、その影響力は大きいと言うことでした。

ただし、しょせん拒否権が付いているだけなので会社の運営（支配）ができるようになるわけではないということも注意が必要とのこと。結局、最後は株主総会を支配するしかないという、ごく当たり前の結論です。

シンポジウム自体は、後継者の育成など、お金に換えられない重要な問題も実例をあげながら、解説していらっしゃいました。ともかく、事業継承については、今後間違いなく直面する問題です。