配当優先の無議決権株式 5%の調整計算

2007年 04月 05日 - 14:33 by 桂 一朗

国税庁から、種類株式の評価について、具体的な評価方法等の解説と、計算例が、公表されています。


これを見ると、配当優先の無議決権株式の評価で、類似業種比準方式においては、配当金の金額により株価が上下するため、配当優先株式と普通株式とでは、配当優先株式の方が株価が高額になることが示されています。あったり前だろう~と言われそうですね。


それで、無議決権株式は、5%分減額することが選択できることになりましたが、配当優先の無議決権株式の方が、類似業種比準方式によると、株価が高くなるため、配当金の支払い方によっては、5%減額したって、普通株式より株価が高い結果になりますね。


例えば、国税庁にでている「配当優先の無議決権株式の評価PDF)」1ページ目「類似業種比準方式の計算例」、そのままのデータを使って、⑤年配当金額 直前期および直前々期の普通株式の配当金額を1800千円→400千円へ減額して計算します。


この場合、

1. 1株当たりの年配当金額(B)の計算の(2)普通株式は
(400千円+400千円)÷2÷(600,000株×40,000株÷60,000株)=1円00銭 となり、

4. 類似業種比準方式の計算の(2)普通株式 イ. 1株(50円)当たりの比準価額は、
488円×0.92×0.7=314.20(10銭未満切捨て)となると、

ロ. 1株当たりの比準価額は 3,142円ですね。


その次に無議決権株式についての、調整計算ですが、計算例では、3,757円であるため、
無議決権株式の評価額は、3,757×0.95=3,569円

議決権のある株式への加算額は、3,757×20,000株×0.05=3,757,000


議決権のある株式の評価額は、(3,142×40,000株+3,757,000)÷40,000株=3,235円


結果、配当優先の無議決権株式の評価額は、5%減額しても3,569円であり、議決権のある普通株式は、3,235円となるため、1株当たり334円も議決権のない株式の方が高くなる。


さて、相続時点で、親族間の株価評価が違うとなると、議決権のある方が高いのが当然だと、当事者は思うだろうね。結局、配当金の支払額を、配当優先株とは言っても、あまり差をつけないように、つまり5%の調整分の範囲内で、逆転しないように支払うべきだと言うことになりそうですね。

もちろん純資産価額方式での評価では、配当金の支払額は考慮しないそうなので、関係ありません。


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