会社法施行の中小企業に与える影響に係わる実態調査 中小企業庁

2007年 05月 01日 - 22:45 by 桂 一朗

中小企業庁から、中小企業における会社法の活用状況について「会社法施行の中小企業に与える影響に係わる実態調査 結果概要」がでてきました。



  • 中小企業が会社法を知るのは、新聞雑誌と税理士からが大半

  • 会社規模が大きい方が会社法の認知度は高い

  • 会社法の中で、「取締役の任期延長」と「取締役会の書面決議」が導入される可能性大

  • 会計監査人・会計参与の設置希望はない

  • 種類株式は導入されていない

  • 相続人等に対する売り渡し請求の規定は、事業承継を意識した会社が導入している

  • 会社法施行により決算書は変更されたけど、税理士・公認会計士に任せているから内容はよく知らない


もちろん、他にも多くの事柄について述べられています、興味のある方は、どうぞご覧下さい。


内容を見た、雑感として、もっと「取締役会の廃止」に関して、導入予定の会社が多いかなぁ、と思っていました(すでに導入+今後導入予定をあわせても11.3%だけ)。小規模企業にとって、商法時代の取締役3人が強制されていたのは、苦痛の何者でもなく、名義借り等が行われる温床となっていました。やっと実態にあった機関ができると期待しているのですけどねぇ。


残念なことに、取締役会を廃止しようとすると、登記に関する登録免許税が結構高いのです。ここがネックです。


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