名古屋の税理士　桂のブログ

フジサンケイ　ビジネスアイによると、「貯蓄から投資、道半ば　「株買わない」７４％に上昇　内閣府調査」とのこと。やはりリスク資産を保有するにはためらいがあるようです。

税制は、こういった「貯蓄から投資へ」というような資金の動きを、誘導する力があるので、非常に重要なのですが、先日の、税制調査会第7回調査分析部会において、「我が国の金融税制のあり方について」という報告が上がっています。

第１章では、下記のようなまとめ方をしています（７、８ページ）。

１、我が国の家計保有の金融資産の保有は、高齢者に偏りすぎており、また、高齢者の比較的高いリスク資産保有割合も、ライフサイクルを通じた合理的な資産選択という観点から見て、望ましいものか疑問が残る。

２、また、株式保有の主体は高所得者であり、一般的な株式への税制優遇措置を恒久的に設けることは、経済格差拡大につながるおそれがある。

３、従って、家計全般に関しては、金融税制は、各金融商品に対して中立的であることが望ましいと考えられる。

４、他方、確定拠出年金等を通じて現役世代の株式投資を促進することは、経済全体の資産構成の適正化のみならず、経済格差是正にも資する。

５、なお、資産保有の偏りを是正するため、次の措置も検討に値する。

①税負担の世代間公平の確保（消費税の早期増税、年金課税の強化）

②持ち家に対する優遇税制の縮小

③生命保険料控除の縮小

高齢者がリスク資産である株式を保有することの矛盾や、持ち家に対する優遇税制が、結果として若年層の株式投資を阻害している点などを指摘しています。要するに、家を買うために貯蓄して、その後ローンの返済に回ってしまえば、株に投資するなんて二の次ですからね。

「貯蓄から投資へ」を実現するためには、単に税制だけががんばってもどうにもならないでしょう。昨今の会計不信や新興市場のいかがわしさを何とかしないと、投資をして長期保有を行おうなんて気持ちにはならないですからね。そうはいっても、仕事柄、税制には興味津々です。