リースは売買 平成19年法人税法関係法令の改正

2007年 07月 12日 - 02:19 by 桂 一朗

国税庁に「平成19年度 法人税関係法令の改正の概要」が出てきています。今年の改正の中で、最も影響の大きい改正は、減価償却制度の改正であろうと思いますが、若干項目が小さいながらも、「リース取引に関する規定の整備」という改正があり、今後はリースというものの考え方を根本的に変えなければならない状況となっています。あやうく、「リースはバイバイ(^_^)/~」というしょうもないタイトルを付けそうになりました。


ただ、この国税庁の「リース取引に関する規定の整備」の項目を読むより先に、財務省が出している、「平成19年度 税制改正の解説」のリース取引の項目を読んだ方がわかりやすいと思います。上記ページの中の「法人税法の改正」の詳解PDF(通しページで335頁)にあります。


この税法の改正は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が平成19年3月30日に公表されたのを受けてのものです。ひとまず、トーマツさまの、解説ページ「ASBJ:「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(2007.3.30付)を解説」にリンクさせていただきます。要するに、例外なくリースは売買として処理するという会計基準ですね。


このリース取引にかかわる改正税法は、平成20年4月1日以後に締結される契約にかかわるリース取引からなので、少しの間、学ぶ時間的余裕があります(汗。ちなみに、中小企業は従来通り、賃借料処理でそのままの金額が損金としてもよいようです。例外規定があってホッとしますね。


売買となるリースを償却計算(リース期間定額法)するための、新たな別表16(4)が出てきたり(現在は国税庁のホームページには出ていません平成19年7月12日再掲されました)、ますます、減価償却関係が複雑になってきました。単純なミスをして、修正申告なんてしたくないねぇ。


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5 Responses

  1. CC : 2007年 09月 21日 - 13:40 -

    はじめましてこんにちは。面白く拝見させていただいております。

    恥ずかしながら今回の改正について、会計上のファイナンスリース取引に該当すれば、さも税務上のリース取引に該当するかのような錯覚に陥っていました。

    税務上の要件のひとつである、概ね90%超負担(フルペイアウト)の判定基準ですが、「賃貸借期間を通して期間において」ではなく、「解約不能期間に限った期間において」で判定するようですね。(法人税法施行令131条の2)

    フルペイアウト、たいそう面倒です。

  2. 桂 一朗 : 2007年 09月 23日 - 01:01 -

    CC様、はじめまして、桂です。コメントありがとうございました。
    リースに関しては、以前から契約内容によって税務上全額損金にできず、前払い処理が必要だったり、なかなか難しい点がありました。
    今回の改正は、ますます、契約書の内容を眺め回さないとならなくなるようです。
    結構、決算日から確定申告まで時間がないんですけどねぇ....

  3. CC : 2007年 11月 09日 - 17:13 -

    お世話になります。
    今回を機に会計・税務の一致を期待していましたが、依然ズレが生じますね。
    会計上も税務上も共に売買処理に該当する場合で、会計ルールに従わずに賃貸借処理した場合の留意点(消費税処理も含めて)があちらこちらで見受けられるようになってきました。
    ただ、前述のズレなどから、会計上は売買処理に該当するが、税務上はリース取引に該当しない(賃貸借処理となる)場合については、あまり言及されておらず、特に消費税処理で迷います。(会計ルールに従わずに共に賃貸借処理すれば悩まずに済みそうですが)

    法人税法上は売買処理に該当しないのであれば、消費税法上も資産の譲渡とは認められず税額控除はダメ???

    消費税法基本通達5-1-9(リース取引の実質判定)で、所得税又は法人税の・・・取扱いの例による、とされており、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って売買処理したところでダメ???

    とかなんとか、あれこれ妄想しながら、今回のリース処理整備にアホらしさを感じる今日この頃です。

  4. CC : 2007年 11月 09日 - 22:41 -

    会計上と税務上のファイナンスリース判定基準において、大きなズレは、75%以上云々という耐用年数基準の有無でした。

    90%以上云々という判定基準においては、会計上の「リース料総額の現在価値」と、税務上の「支払う賃借料の金額の合計額」という違いがありながらも、共に解約不能期間においての判定でしたね。
    中小企業の会計に関する指針はどうなるのでしょうか。

  5. 桂 一朗 : 2008年 01月 19日 - 02:34 -

    CC様、コメントを頂きながら、ずいぶん間があいてしまって申し訳ありませんでした。結局、平成20年1月18日付で「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案の公表がなされました。リースに関しても、その取扱いに関して、言及があるようです。

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