名古屋の税理士　桂のブログ

昨日（１８日）、「平成１９年　第１回全国統一研修会"新しい法人税制"」に出席してきました。盛況でしたね、一番仕事に直結した研修です。

1. 減価償却制度の改正
2. 役員給与
3. 交際費課税
4. 資本の部の税務
   

研修を終えての感想として、減価償却制度については、ともかく、一番わかりやすいやり方は、以前と同じ、定率法ならそのまま定率法を選択すれば、届出も必要なく、何の苦労もないこと（計算を手でやるとなると大変だけど）。また、資本的支出は、本体部分とは別立てで、減価償却を行ってゆくこと。但し、今後、修繕費の支出があった場合に、「取得価額の１０％以下は修繕費」の判定基準は、「本体＋資本的支出」で判断すること、に注意しないといけない。こんなところかなぁ

役員給与に関しては、やっぱり別表１４（１）および別表１４（１）付表の仕組みはわかりにくい。結局、このわかりにくさは、実態として法人であるにもかかわらず、個人ベースの所得計算に引き直す非現実さが、その計算過程の理解の邪魔をしているんだと感じる。

交際費課税は、取扱いとしては、わかりやすいですね。

資本の部の税務は、増資や減資の場合の税務上の取扱いについて、会計と税務との乖離を、いかにして別表上に表現してゆくのかという点は、徐々に理解が進んできました。以前、企業再編税制が導入されたときに、会計上の資本の部と別表５（１）との関係が、ピンと来ない部分があったんですが、まぁなんとかなるのかなと思うのだけど、残念ながら、あまり使う場面はないんですよね（汗。