同居老親等と同居特別障害者、同じ同居でもちょっと違う

2007年 11月 26日 - 01:41 by 桂 一朗

年末調整や確定申告で、所得控除の中に、同居老親等とか同居特別障害者、というような、「同居」という文言が出てくる。一般的に同居といえば、一つ屋根の下に暮らしていることをさすが、税務上は、それぞれ別々の定義がある。


同居老親等の「同居」
当該居住者又は当該配偶者のいずれかとの同居(租税特別措置法第41条の16第2項)

同居特別障害者の「同居」
当該居住者又は当該居住者の配偶者若しくは当該居住者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居(租税特別措置法第41条の16第1項)


ここで言う、当該居住者とは、納税者本人のことです。
ご覧のように、同居特別障害者の方が、「当該居住者と生計を一にするその他の親族」分、その範囲が広い。


例えば、本人をAとして、Aの配偶者・Aの父・Aの母の4人家族の場合を考えてみる。条件として、Aの父・Aの母ともに老人扶養親族に該当し、Aの父は特別障害者であり、家族皆、一つの家で、Aの収入で生活している(生計を一にしている)。


上記のような状況下で、Aの父がどのように判断が変るかを見てみる。


Aだけが単身赴任し、他の3人は一緒に暮らす場合
Aの父は同居老親等で、かつ、同居特別障害者に該当する。なぜなら、Aの配偶者と同居しているため、両方の条件に該当するから。

AとAの配偶者が転居して、Aの父とAの母が残る場合。
Aの父は、ただの、老人扶養親族(同居老親等ではない)となってしまうが、同居特別障害者には該当する。なぜなら、「生計を一にするその他の親族」であるAの母と同居しているため、同居特別障害者の方だけが「同居」となる。つまり、同居老親等に該当するためには、AかAの配偶者のいずれかと同居していないとなら無いため、同居老親等には該当しない。


上記は典型的な例を挙げたが、実際には、Aの父が、病気により長期入院中ならばどうなるのか?とか、面倒見切れないために、老人ホームのような施設に入っている場合はどうか?とか、様々な条件が変ってきて、その都度「同居」って何!と判断する必要がでてくる。日常では、ごく常識的な文言が、税務となると難しいのよねぇ。



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