源泉徴収する特定口座の内容が税務署へ情報が 株式投資

2008年 03月 20日 - 02:03 by 桂 一朗

特定口座(源泉徴収あり)の場合、今まではその取引内容を確定申告しなければ税務署の知るところではなかったのですが、平成20年の税制改正では、証券会社から、特定口座年間取引報告書を税務署へ提出するようになるとのことです。


自由民主党の、平成20年度税制改正大綱・予算編成大綱・予算重要政策 の「税制改正大綱(平成19年12月13日)」を見ると、上記の株式投資に関する環境の変化が「資料情報制度等の整備」(33頁)として書いてあります。ちょっと長いですが、下記に引用しておきます。


資料情報制度等の整備
(1)源泉徴収口座に係る特定口座年間取引報告書について、次の措置を講ずる。
源泉徴収口座に係る特定口座年間取引報告書の税務署への提出を不要とする措置を廃止する。
特定口座年間取引報告書の記載事項に、源泉徴収口座に受け入れた配当等の額等を追加する。
(注)上記①の改正は、平成21 年1月1日以後に源泉徴収口座において処理される上場株式等の譲渡に係る報告書について適用する。
上記②の改正は、源泉徴収口座における上場株式等の譲渡所得と配当所得の損益通算(上記3(2))の開始と同時に適用する。

さて、株式投資をしていらっしゃる方の中には、家族の名義を借りて特定口座を作ったり、逆に、自分の特定口座に、家族の資金を入れて投資をする方がいると思う。いわゆる借用名義や資金の借用である。


どちらも、いままでは、源泉徴収あり特定口座を選択して、確定申告さえしなければ、税務署に知られることはなかった。しかし、上記引用のような改正が行われる予定となっているので、身辺を整理するのは、今年中にしておいた方がよい。


ちなみに、配当金も支払調書の対象となったりして、環境が変わる予定ですね。この件に関しては、機会があれば別のアイテムで・・・


このブログの関連記事 for: 特定口座 源泉徴収あり 年間取引報告書


Google 検索 for: 特定口座,源泉徴収あり,年間取引報告書,税務署へ提出

Leave a Reply

「お名前:」は必須
「ウェブサイト:」「メール:」は任意です。
また、このページを開いた後、一定時間経過すると、コメントを書き込めません。ご不便をおかけしますが、スパム対策ですので、なにとぞご了承下さい。

%3c%69%6e%70%75%74%20%74%79%70%65%3d%22%68%69%64%64%65%6e%22%20%6e%61%6d%65%3d%22%6e%70%5f%70%72%6f%74%65%63%74%62%79%6d%64%35%22%20%76%61%6c%75%65%3d%22%36%61%33%64%34%30%35%38%30%34%32%34%30%31%39%61%63%63%35%33%35%38%30%38%37%62%30%35%37%34%32%61%22%3e %3c%69%6e%70%75%74%20%74%79%70%65%3d%22%68%69%64%64%65%6e%22%20%6e%61%6d%65%3d%22%6e%70%5f%70%72%6f%74%65%63%74%62%79%6d%64%35%5f%68%61%73%68%22%20%76%61%6c%75%65%3d%22%66%61%39%33%32%32%64%65%63%62%37%33%35%63%30%66%62%66%38%38%38%37%33%63%61%32%33%62%31%30%32%66%22%3e