税制改正論議が出てくる時期ですね
2008年 11月 28日 - 01:14 by 桂 一朗
「住宅ローン控除が来年から大幅拡充」という話が出て以来、年内は購入するのを止めようと、皆が思ってしまって、不動産取引が減少してしまっている今日この頃であるが、今回は向こう３年間土地取引での譲渡益を非課税としようという話が出ているようです。
「自民税調：土地譲渡益を非課税に 柳沢小委員長が提言」(毎日.jp)。確かに不動産取引は活発化するだろうが、５年以下の短期譲渡益まで非課税とするなら、口さがない者たちからは「地上げ奨励税制」と呼ばれてしまうことだろう。もちろん、不動産取引の活性化という政策目的は達せられるので、それでよいのだ！と言えてしまえればそれでよいのだが。
また「自民党税調、相続税抜本見直し先送り」(産経新聞)になるというのだが、事業承継税制と今年から施行されている経営承継円滑化法との接点はどうなるの？と心配になってくる。
