名古屋の税理士　桂のブログ

個人の固定資産を巡る減価償却などの覚書をしておこうと思う。あくまで私個人の覚書なので、用語等不正確である。

• 平成２０年改正があった耐用年数の改正は、平成２０年の所得税申告には関係ない。この改正は個人の場合、平成２１年から。
• しかし平成２１年１月に申告した償却資産申告書は平成２０年に改正された耐用年数で行う。従来から持っていた固定資産も全部変更。
• 平成１９年４月１日以後取得した固定資産は、平成１９年改正の定率法・定額法で減価償却計算を行う。
• 平成１９年３月３１日以前取得固定資産は、旧定率法・旧定額法である。
• 平成１９年に、償却限度額まで償却ずみ固定資産は、平成２０年ではその未償却額を５で割った均等償却に移り変わる。個人では今度の確定申告が始めてである。
• 平成２０年４月１日以後契約の所有権移転外ファイナンスリースは資産計上を行い、リース期間定額法により償却する。
• 平成２０年３月３１日以前契約の所有権移転外ファイナンスリースは従来通り賃借料処理でよい。
• 一括償却資産は従来通り存続している（取得価額１０万円以上２０万円未満）
• 少額減価償却資産の特例（措法２８の２）は適用期間が延長されているため平成２０年も適用可能である（取得価額３０万円未満）。
• 一括償却資産は償却資産税の対象とならないが、少額減価償却資産は対象となる。これは従前通り。
• 非業務用資産を業務用にした場合、平成１９年４月１日以後であっても、従来通り耐用年数を1.5倍して旧定額法により未償却残高を計算する。

他にも、資本的支出があった場合や、あまりないと思うが償却方法を変更した場合など盛りだくさんだ。

正直、相当注意力を要する。

はたして「自主申告を！」と言いつつ、こんな制度じゃ難しいじゃないかと、小一時間・・・・。