名古屋の税理士　桂のブログ

経済対策として、住宅を取得等する際の贈与税が５００万円分非課税となるようです。暦年課税も相続時精算課税もこれだけ上乗せされます。

例えば、暦年課税であれば基礎控除１１０万円と５００万円がプラスされ、合計で６１０万円贈与税が課税されない。

しかも、この５００万円は、相続開始３年以内の贈与加算の対象外となる。非常に使いやすい制度となっている（相続時精算課税の場合も、この５００万円は相続財産に加算されない）

住宅購入等の資金に限られてはいるが、親（祖父母）が子供（孫）の住宅取得等のために５００万円程度援助できれば、非常に購入しやすくなる。やはりローンを組むにしても、頭金がある程度あった方がよいので、自己資金が乏しい場合には、この制度は歓迎されるにちがいない。

平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日の２年間の時限立法なので、ご予定のある方は、計画的にどうぞ。

といいつつ、まだ成立してなかったけ（汗。