別表十五(法人税申告書) 定額控除限度額600万円

2009年 06月 26日 - 14:55 by 桂 一朗

この6月に成立した租税特別措置法の一部を改正する法律が公布・施行されたため、これに伴い、法人税申告書の別表十五(交際費等の損金算入に関する明細書)が変更になりました。

上記国税庁WebSiteへのurlには、改正された租税特別措置法の内容である、

  • 住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減
  • 中小企業の交際費課税の軽減
  • 研究開発税制の拡充

3点が簡単ですが、説明されています。

2番目の中小企業の交際費課税の軽減に関して、次のような注意がされています。

上記の措置は、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から適用されますので、交際費等の支出額が年400万円を超える中小法人にあっては、申告誤りのないよう、特にご注意ください。

なお、今回の改正に伴い、法人税申告書別表十五及び別表十五の二の様式をそれぞれ改正していますので、平成21年4月1日以後に終了する事業年度分の法人税の申告を行う法人にあっては、改正後の様式(定額控除限度額欄の金額が「600万円」のもの)を使用していただくようお願いします。


4月1日以後に終了する事業年度って、4月30日が決算日ならこの6月30日が申告期限なんです。まぁ、法律ができたのが今月なのだから、どうしようもないのは理解しますが、月末まであと5日しかない時期に、書式が用意されるというスケジュールって、ちょっとなぁと、感じてしまいます。

もちろん、交際費に関する改正自体は非常に単純なので、周知するのに時間は必要ないという判断なのかもしれませんけど・・・


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