租税特別措置法は減るのか?

2009年 08月 22日 - 02:46 by 桂 一朗

税法六法 -法令- 平成21年版

とある政党が、租税特別措置法の見直しをするという噂を聞いている。あくまで新聞等で見たに過ぎないのだが。

この写真は、「税法六法 -法令- 平成21年版」新日本法規 である。大きさの比較のために、「判例六法」有斐閣 を置いておいた。

一番左側の税務六法の「法令I」には所得税,法人税,相続税,消費税,地方税・・・といった比較的なじみのある法令(施行令や施行規則も含む)が収録されています。それに対して中央の「法令II」には租税特別措置法(施行令や施行規則も含む)が収録されているのです。

結構、租税特別措置法だけで分厚いのです。特別な措置のための特例・・のはずなんですけどね。ちなみに、租税特別措置法の中身は、法人税に関するもの、所得税に関するもの・・・といったようにみんな一緒くたになっています


以前から、この租税特別措置法に関して問題視する主張もありました。例えば「税務会計学(第五版)」富岡幸雄著 森山書店 160ページに、

・・・(引用者省略)租税特別措置法は、課税所得の浸食化現象を生じしめている最大のものである

として、同上161ページに

ここで問題にしたいのは、これら租税特別措置法のように極めて多くの問題を含みながらも正面から堂々と登場し、多くの国民的検討の対象とされて、その批判的洗礼の過程にさらされているものではなく、それは企業の公表財務諸表のうえに顕現化することもなく、単に、税務会計的処理のメカニズムを通じて問題点が埋没化されてしまい、一般には、統計的にも容易には把えられ難い側面を有する点に最大の特徴がある事柄についてである。

わかりづらいことは確かなんです。単に複雑だという話ではなく、なぜその特例が存在し続けるのかという点がです。

今後、この租税特別措置法がそのままなのか、減ってゆくのかわかりませんが、多くの方がなじみ深い、住宅ローン控除って言う制度もこの租税特別措置法に定められています。ですから、普段、税金に携わる者だけではなく、皆さんにとって重要な内容なのです。


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